台東区議会 2015-09-17
平成２７年第３回定例会－09月17日-02号
平成２７年第３回定例会－09月17日-02号平成２７年第３回定例会
平成２７年第３回定例会 東京都台東区
議会会議録（第12号）
●９月１７日（木） （以下敬称略）
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出席議員（３２名）
１番 小 島 智 史 ２番 保 坂 真 宏
３番 鈴 木 純 ４番 本 目 さ よ
５番 君 塚 裕 史 ６番 中 澤 史 夫
７番 青 鹿 公 男 ８番 早 川 太 郎
９番 鈴 木 昇 １０番 伊 藤 延 子
１１番 望 月 元 美 １２番 石 川 義 弘
１３番 髙 森 喜美子 １４番 堀 越 秀 生
１５番 水 島 道 徳 １６番 松 尾 伸 子
１７番 寺 田 晃 １８番 冨 永 龍 司
１９番 小 髙 明 ２０番 石 塚 猛
２１番 和 泉 浩 司 ２２番 河 野 純之佐
２３番 青 柳 雅 之 ２４番 小 坂 義 久
２５番 小 菅 千保子 ２６番 阿 部 光 利
２７番 秋 間 洋 ２８番 太 田 雅 久
２９番 寺 井 康 芳 ３０番 木 下 悦 希
３１番 伊 藤 萬太郎 ３２番 田 中 伸 宏
欠席議員 な し
欠 員 な し
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出席説明員
区長 服 部 征 夫 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 和 田 人 志
企画財政部長 佐 藤 徳 久
総務部長 矢 下 薫
危機管理室長 石 野 壽 一
区民部長 西 島 久 雄
文化産業観光部長 太 田 清 明
福祉部長 田 邉 英 一 健康部長 清 古 愛 弓
環境清掃部長 近 藤 幸 彦
都市づくり部長 伴 宣 久
会計管理室長 齊 藤 充
教育委員会事務局次長 神 部 忠 夫
企画課長 酒 井 ま り 財政課長 原 嶋 伸 夫
区長室長 梶 靖 彦 総務課長 内 田 健 一
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区議会事務局
事務局長 中 沢 陽 一
事務局次長 渡 邉 俊 二
議事調査係長 行 田 俊 男
議会担当係長 櫻 井 敬 子
書記 市 原 理 江 書記 松 江 勇 樹
書記 敷 村 和 也 書記 堀 場 奈保子
書記 西 村 健 志
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議事日程
日程第１ 一般質問
追加議事日程
追加日程第１
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について
追加日程第２ 監査委員の選任に伴う区議会の同意方について
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午後 １時０２分 開議
○議長（太田雅久 さん） ただいまから、本日の会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、
１３番 髙 森 喜美子 さん １４番 堀 越 秀 生 さん
をご指名いたします。
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△日程第１
○議長（太田雅久 さん） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
11番望月元美さん。
（１１番望月元美さん登壇）（拍手）
◆１１番（望月元美 さん） 自由民主党の望月元美でございます。
このたびの台風18号の影響による記録的な豪雨で関東・東北で起きました土砂災害や水害を初めとする被害に遭われてお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。そして、避難されている皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催についてお伺いいたします。
その一つとして、
バリアフリー化の推進についてお伺いいたします。
2013年９月７日にブエノスアイレスで開かれた
ＩＯＣ総会で2020年の
オリンピック・
パラリンピック開催地に東京が選ばれ、日本中が感動に包まれたことがついきのうのことのように思い出されますが、開催まであと５年と迫ってまいりました。台東区におきましては、浅草橋から浅草へと続く江戸通りがマラソンの一部コースに予定されており、これが実現すれば、世界の
トップアスリートたちの走りを目の前で体感することができる、大変貴重なすばらしい体験になることは言うまでもありません。そうなりますと、我が台東区に、世界各国はもちろんのこと、日本全国からも多くの観光客が訪れることになります。
国際観光都市として安心して台東区を楽しめるように、来街者にわかりやすい
案内サインの整備や施設整備とあわせ、障害がある方や高齢者が安全に、かつ積極的に社会参加ができるような取り組みである
バリアフリー特定事業計画における心の
バリアフリーを一層推進していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。誰が見てもわかりやすい統一性のとれたデザインの
案内サインの設置や誰もが円滑に目的地に移動することができるハード面や快適に施設を利用することができるソフト面での充実は大変重要であると認識しております。区長のご所見をお伺いいたします。
本年第２回定例会におきまして、我が会派の髙森議員の
公共交通機関の
バリアフリーについての質問に対し、区長から、各事業者が台東区
バリアフリー基本構想及び台東区
バリアフリー特定事業計画に基づき鉄道駅等の特定事業の実施に着実に取り組んでおり、今後はさらに
ホームドア設置を区の補助対象とするとともに、国や東京都と連携し、新たな
バリアフリールートの追加など利便性の向上を強く働きかけていくとの答弁をいただきました。これまで着実に取り組んでいただいたことは大変評価しております。
ＪＲ浅草橋駅の
バリアフリー化につきましては、長年にわたり地域の皆様の強い要望でありました
エレベーター設置が平成28年３月に浅草橋駅西口に設置されることになり、現在工事が進んでいるところであります。
エレベーター設置が目前に迫り、大変感慨深い思いであります。
一方、マラソンの一部コース予定になっております江戸通りに面した
ＪＲ浅草橋駅東口には階段しかありませんが、平成17年度に
階段昇降機が設置され、現在は１日に五、六名の車椅子をご利用される方々が利用されていると聞き及んでおります。
都営浅草線浅草橋駅は毎日５万5,000人ほどの乗降客に利用されておりますが、
ＪＲ浅草橋駅の東口からの
乗りかえ口であるＡ３出入り口にはエスカレーターが設置されており、多数の乗降客に利用されております。また、国内外の観光客を初めとする約20万人の方々が利用している浅草駅につきましても、
東京メトロや都営交通、東武鉄道の各路線間での連絡や地上への出入り口には階段を使わなければならないルートが多く存在しております。これらの駅について、利用されている方々のためにさらなる利便性の向上を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
オリンピックのマラソンでは、応援をする多くの観衆で江戸通りが埋めつくされることは容易に想像できます。
オリンピック・
パラリンピックまであと５年となりましたが、多くの来街者を迎える台東区として、安全性の向上や利便性の高い環境を早急に構築していくべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、安全安心の向上についてお伺いいたします。
本年８月に大阪の寝屋川市におきまして大変痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいところであります。事件発生後は多くの報道各社が一斉に
防犯カメラの映像を取り上げて、事件解決の糸口を探るべく報道していました。連日の報道を見てもわかるように、
防犯カメラの映像を分析することは、被害者や犯人の行動を推測し、事件の早期解決の一助につながるのではないかと考えます。
本区におきましても、安全で安心して暮らせる
まちづくりの推進を図ることを目的として、台東区内の町会や商店街の地域団体に防犯活動の実施に加え、犯罪抑止のための
防犯カメラなどの
設備整備費用の補助をしており、既に718台の
防犯カメラの設置がされたことは評価しております。しかしながら、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を踏まえ、多くの国内外からの来街者を台東区に迎えるためにも、安全な
まちづくりにより一層の力を注ぐ必要があるのではないかと考えます。そのためにも台東区の町会や商店街の地域団体への
防犯設備整備費用の助成についての周知徹底と、警察との連携を強化し
防犯カメラの設置台数の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、台東区を訪れた全ての方たちが安心して過ごせるすばらしい台東区であると実感していただくためにも防犯対策の徹底は必要不可欠であると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、町会運営についてお伺いいたします。
我が台東区では、区民と行政の橋渡し役として199町会が区政運営の推進に大きく貢献しています。区政情報の周知や防犯・防災活動に
リサイクル活動、祭礼やイベントなどを開催し、
地域コミュニティの活性化を図るなど、町会こそが台東区を支えていく上で大変重要な組織であると認識しております。
しかしながら、
少子高齢化や核家族化が進行し、地域との関係が希薄化していく近年、確実に台東区の人口は増加しているにもかかわらず、自分たちの住むまちの活動に参加する住民が少なくなってきております。住民同士が支え合い助け合う人情あふれる下町情緒豊かな台東区にとりまして、地域のつながりや人と人とのきずなが薄れていくことに大きな危機感を持たずにはいられません。
平成26年９月の
町会アンケート調査報告書によると、町会で回覧板等による情報共有やお祭り・イベントの開催、防犯・
交通安全活動、防火・防災活動、会員への慶弔、親睦事業などを実施しておりますが、会員の高齢化や役員の
後継者不足、未加入者の増加に伴い活動費の不足が生じるなど、町会運営に多くの課題が上げられております。
町会役員の方々は、戸別訪問や
マンション管理組合等に対しての勧誘やイベント時の参加者や来場者に対して
リーフレットの配布を実施して町会加入の促進に努めていますが、現状は大変厳しく、その中でも特に
マンション管理組合等に対する加入促進についてはご苦労されていると聞き及んでおります。
本区の東京都台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例の中では、建設業者に対して町会との協議を行い、町会加入についての協力を行うよう努めなければならないと定めています。この条例の効果もあり、
新築マンションを建設する場合の最初の協議では、多くの
マンション管理組合等が町会に加入してもらい、管理会社より一括して町会費を入金してもらうよう協議が行われていますが、いざ建設業者や管理会社が変わってしまいますと継続して町会費を入金してもらえない状況が起こり得ることもあります。
本区が行っている
町会活性化支援対策の中で、この集合住宅の建設に伴う町会との事前協議について知らなかった率が20.6％と高い
アンケート結果となったことも踏まえ、建設業者や管理会社が変わってしまった場合の対策として、協定書などで町会加入についての約束事項を書面で取り交わしておく必要性を十分に町会に周知徹底し、
町会加入促進に向けた取り組みの強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
既に区としても
町会加入促進リーフレットの配布や他区からの
転入者向けの
町会加入案内セットの作成・配布など、さまざまな
町会加入促進に取り組んでいただいておりますが、台東区にとりまして重要な役割を担う町会運営に一層の支援策を講じていただきたいと思います。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
近年、少子化や核家族化に拍車がかかり、地域とのつながりが希薄化する中、子供たちを取り巻く環境は一層厳しいものとなり、子育てや教育問題が山積しております。このような状況に置かれた子供たちを私たち大人は正しい方向に導き、そして社会全体でしっかりと見守っていくことができる環境を築いていかなければならないと改めて心に刻む思いであります。そのような観点から、学習支援についてお伺いいたします。
今や子供の生まれ育つ家庭の所得格差が進行し、子供の貧困は深刻な問題となっております。子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合で示されますが、
厚生労働省によると、子供の貧困率は1985年の10.9％から2006年は14.2％、2009年は15.7％と上昇し、2012年には16.3％と過去最悪の水準になりました。およそ６人に１人が貧困であるとの結果に大きな衝撃を受けました。生活の困窮は子供たちの将来の可能性を狭めかねない大変重大な問題であり、もちろん子供自身に何ら責任があるものではありません。家庭の努力だけでは限界があり、一刻も早く社会全体で取り組む必要があります。
平成26年１月に、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るための子どもの
貧困対策法が施行され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう国や
地方公共団体の
関係機関相互の密接な連携のもとで総合的な取り組みを行うとしております。本年８月には子供の貧困解消に向けた政策案が発表され、学習や
食事支援事業などの子供の
居場所づくりを推進し、平成31年度までには年間延べ50万人が利用できる環境を整備するとのことであります。
本区におきましては、本年度からの台東区行政計画に
学習支援事業が盛り込まれ、生活に困窮している家庭に対して
学習支援員を派遣し子供の学習に関する相談や助言などの支援を行うという取り組みに大いに期待するところであります。教育は親から子への貧困の連鎖を断ち、子供に経済的に自立できる力を身につけさせる大切なものであります。
厚生労働省が
対象自治体に学習支援について尋ねたところ、実施すると回答したのは平成26年10月時点で324自治体あり、平成27年度は184自治体と、自治体数としては増加していますが、全体の36％にすぎないとのことであります。
幾つかの自治体は困窮家庭の子供の高校進学を支援しており、東京都内では新宿区や府中市が
中学生向けの無料塾を開講していると聞き及んでおります。
また、
生活保護世帯の中学・高校生に勉強を教えるさいたま市では、平成24年度から
学習支援教室が開始され、本年度は10カ所で教室を開き、中高生約200人が参加しているとのことであります。
生活保護世帯の中学生の進学率は平成23年度88％でしたが、平成25年度は95％に増加し、
学習支援教室に通った中学生の進学率は平成24年度100％、平成25年度は97％と、さいたま市としても
学習支援教室の効果は上がっているとの評価をしています。
本区におきましては、今年度は
学習支援事業の検討、来年度に実施と事業計画を策定しておりますが、事業の概要だけでは子供の学力格差が拡大し、問題が解消されないのではないかと懸念されます。他の自治体が開設している
学習支援教室は大変有意義であり、有効な施設でありますので、本区におきましても
学習支援教室の早期実現に向けて検討すべきと考えます。誰もが平等に教育を受ける権利が与えられるものでありますので、早急に子供たちの教育環境の整備を推し進めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、教育環境の改善についてお伺いいたします。
学校とは、言うまでもなく学力の定着やさまざまな知識や能力を身につけさせ、集団生活の中での責任感や協調性を育み、社会規範を尊重する態度や意識を学ばせ、子供たちを健全に育成するための大きな役割を担っております。しかしながら、現在の学校は、子供たちに基礎学力をつけ、集団での生活指導をし、放課後の居場所を提供し、地域の
コミュニティや防災拠点を担う施設となるなど、大変多岐にわたる役割を担っているのが現状であります。
平成26年６月に
経済協力開発機構は、主に先進国の34カ国と地域が参加して平成25年に実施されました
国際教員指導環境調査結果を発表しました。日本の中学校の教員は指導への自信が参加国の中で最も低く、勤務時間は最も長いとの結果となり、教員は多忙の中、生徒への指導に集中できない現状があるのではないかと推測されます。
そこで、
文部科学省では、日本の教員が国際調査で最も忙しかったことを受けて、
公立小・中学校の教職員が負担を感じている仕事について初めて調査をしたところ、教員が負担を訴えた仕事は国や
教育委員会からの調査への対応で、
小・中学校とも９割近くに上り、保護者や地域からの要望や苦情への対応も
小・中学校でそれぞれ７割を超える割合であることが明らかになりました。
さらに
全国連合小学校長会は、平成26年度の教員の業務時間について調査をしたところ、
小学校教員の１日の業務時間は10時間52分となり、児童への直接指導は６時間34分で、
文部科学省の平成18年度
教員勤務実態調査と比べると17分減少していました。一方、成績処理などにかかわる業務時間は１時間55分で、平成18年度と比べると１時間３分増加し、校内巡回や安全点検などの学校運営にかかわる業務時間は１時間37分で、平成18年度と比べると25分ふえています。残業時間は３時間25分となり、平成18年度と比べると１時間50分ふえていたとの結果となり、児童への直接的な時間は減少し、校務事務などの時間が大幅に増加したことになります。
教員の本分は子供たちを教えることであり、できる限り指導に専念してもらうことが生徒や保護者にとって大変望ましいことでありますが、日本の先生は世界一忙しく、子供と向き合うことへの時間が失われている現在の教育環境は早急に改善しなければならないと考えます。
教員が忙しくなっている背景には、校務に追われ、子供たちの抱えるさまざまな問題に対しての指導や保護者への対応などが上げられるのではないかと考えます。現在の教育現場では、放課後に行われる
教務委員会や
生活指導委員会に加えて、
いじめ防止策や
食物アレルギー対策などの新たな教育課題に対応するための会議に出席し、
学力向上施策に伴う個別の
指導計画書などの作成や授業の事前準備としての教材研究などを行うことによって勤務時間が大幅に増加しているのではないかと推測されます。
教員が子供たちと向き合える時間を広げるためにも多様な課題の解決が求められる学校に対して有効な支援を講じていく必要があり、また家庭教育のあり方についても改めて見直すべきではないでしょうか。私たちの未来を創造する子供たちが充実した教育指導を受け、一人一人が健やかに成長していくために、よりよい教育環境を構築することが大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 答弁の前に、さきの台風18号により被災されました常総市初め被災地の皆様、そして友好都市でございます大崎市、南会津町、会津美里町、日光市の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
先日、南会津町につきましては台東区職員を派遣し、飲料水の支援等をさせていただきました。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
望月議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催についてです。
まず、心の
バリアフリーについては、
オリンピック・
パラリンピック開催に向け、全ての人が互いに助け合い、思いやりの心を持って相手に接する心の
バリアフリーを推進していくことは非常に重要であると認識をしております。現在、台東区
バリアフリー基本構想及び
特定事業計画に基づき、
鉄道事業者を初め各事業者が案内板や施設の整備など特定事業の実施に着実に取り組んでおります。さらに心の
バリアフリーについても
特定事業計画に位置づけ、
公共交通事業者社員の
接遇研修等の実施や広告・ホームページなどを通じた
バリアフリー情報やマナーの周知などに取り組んでいただいております。今後も全ての人が安心して快適に移動できる環境の実現を目指し、心の
バリアフリーの取り組みが一層推進されるよう、各事業者に働きかけてまいります。
次に、鉄道駅の
利便性向上についてです。区では、これまでも事業者と協議を進めるとともに、
エレベーター設置に対する補助金などにより鉄道駅の
バリアフリー化を進めてまいりました。浅草駅や浅草橋駅につきましては、両駅とも鉄道施設の構造上、新たな施設整備が非常に難しい状況ではありますが、浅草駅につきましては、今年度より
関係事業者によるターミナル駅部会を設置し、課題解決に向けて協議を開始したところであります。また、浅草橋駅につきましては、地域の皆様から強い要望があることを私も十分認識をしております。国や東京都と連携しつつ
利便性向上について積極的に取り組んでまいります。今後も各事業者との連携のもと、あらゆる機会を活用し、鉄道駅の一層の
利便性向上を図ってまいります。
次に、安全安心の向上についてです。
まず、
防犯設備整備費用助成についてです。町会や商店街が
防犯力向上のために設置する
街頭防犯カメラ等の助成制度につきましては、積極的に周知を行うとともに、地域のご要望にも応え、カメラの更新を補助対象に加えるなど、制度の拡充をしながら活用を促進してまいりました。また、区と
区内警察署が連携し
防犯カメラの設置を地域に働きかけていくとともに、各団体からの設置場所の相談や手続等について情報交換をしながら対応しております。こうした取り組みにより、今年度も６団体、81台の
街頭防犯カメラの設置が申請され、来年度に向けてはさらに多くの団体から整備の意向が示されています。私も
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた安全・安心な
まちづくりは大変重要だと認識をしておりますので、今後とも、
地域防犯力の一層の向上に向け、
区内警察署を初め関係機関との連携を強化しながら本制度の周知徹底と活用の促進に努めてまいります。
次に、防犯対策の徹底についてです。本区では、生活安全のつどいの開催や安全・
安心電子飛脚便、
生活安全ニュースの発行など、区民への啓発事業を初め
自主防犯組織の支援、子どもの
安全巡回パトロール、
各種防犯キャンペーンの実施等、さまざまな防犯対策を警察や防犯協会と連携して実施しております。さらに、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を踏まえ、テロ対策訓練も
区内警察署と連携して実施するとともに、不動産協会や宅地建物取引業協会と各種犯罪に対応するための情報の共有や協力に関する協定についても検討を進めてまいります。今後も区民を初め国内外からの多くの来街者を迎えるためにも防犯対策を徹底してまいります。
ご質問の第２は、町会運営についてです。
私は町会の皆様は区政を推進する上で大切なパートナーと考えており、地域の中心的な役割を担う町会への加入率の減少や役員等の
後継者不足などは本区にとっても大変重要な課題であると考えております。マンションを建築する際の条例に基づく町会と建設業者との町会加入の事前協議については、本区でもこれまでも町会に対して建築物の情報の提供や協議の進め方、また覚書の案をお示しするなど支援を行っております。しかしながら、協議の結果については、覚書等の書面まで取り交わす事例は少ないと、そういう状況にあります。そのため、管理会社等の変更も見据え、町会と建設業者の双方に書面を取り交わすことの意義を改めて周知するとともに、従来からの不動産協会、宅地建物取引業協会との協定に基づいた周知等に加え、新たにマニュアルを作成して町会への加入促進に努めてまいります。今後とも町会の皆様のご意見をお伺いしながら町会運営の一層の活性化に資するよう支援の充実を図ってまいります。
ご質問の第３は、教育環境の整備についてです。
まず、
学習支援事業については、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備を図ることは大変重要なことです。そのため、
学習支援事業を行政計画等に位置づけ、生活困窮家庭の子供に対する
学習支援員による支援を計画しております。議員ご提案の
学習支援教室は教育環境の整備という観点から一定の効果を上げているものと認識をしております。今後は
学習支援員を配置し、訪問、相談などを通じて生活困窮家庭の生活環境や学習環境を把握し、対象世帯のプライバシーにも配慮するとともに、先行自治体の事例なども参考に、
教育委員会と連携しながら
学習支援教室の実施に向け検討してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 望月議員の教育環境の改善についてのご質問にお答えさせていただきます。
多様な課題の解決が求められる学校に対して有効な支援を講じていくことは、議員ご指摘のとおり大変重要であると存じます。本区においては、まず学習指導に対する支援として、少人数指導及び放課後学習の充実を図るために大学生や学力向上推進ティーチャーを各校に配置しております。また、特別な配慮を必要とする児童・生徒が在籍する学級については、教育支援員を配置し、個に応じた指導を通して学習への理解を促すとともに、学級経営の支援を行っております。
教職員の事務処理等に対する支援としては、具体的には、国や都から依頼されるさまざまな調査を
教育委員会において精査し、類似の調査は統合するなど、学校への負担を極力最小限にするよう努めております。また、校務支援システムを導入し、成績の処理や各種帳票の処理などの軽減も行っているところですが、今後も教員が子供と向き合う時間をより確保できるよう改善に努めてまいりたいと存じます。
家庭教育のあり方につきましては、例えば基本的な生活習慣の確立は家庭で、集団内における社会性の体得は学校でなど、家庭と学校の役割を明確にし、相互に連携し、補完し合うことが必要でございます。こうした認識を家庭教育学級や保護者会等においてさらに深めてまいりたいと存じます。
○議長（太田雅久 さん） ５番君塚裕史さん。
（５番君塚裕史さん登壇）（拍手）
◆５番（君塚裕史 さん） たいとうフロンティアの君塚裕史でございます。
まず初めに、河川の氾濫により被害を受けた姉妹友好都市の大崎市を初め水害に遭われた皆様方の一日も早い復旧をお祈り申し、質問に入らせていただきます。
それでは、平成27年第３回定例会一般質問に当たり、たいとうフロンティアを代表いたしまして区長に質問をいたします。
初めに、社会保障・税番号制度についてお伺いいたします。
本年は我が国にとり戦後70年という大きな節目の年に当たります。先月14日には、戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話に続き、安倍談話が閣議決定されました。談話の是非はともかく、私自身、過去を振り返りみずからを戒めるとともに、また新たな未来に向けての第一歩を踏み出す大切な時を迎えたと強く実感しております。
しかし、非常に残念なことに、戦後70年を迎えた現在、世界ではテロが横行するとともに、ギリシャの経済危機、中国の景気減速など、将来に向けて不安の種が尽きません。一方、我が国においても景気回復の行き方に不透明感が漂い始めてまいりました。また、
少子高齢化の進行に伴う人口減少社会の到来はいよいよ本番を迎えようとしております。幸い我が国では先人たちのたゆまぬ努力により働き盛りの皆さんの増加が続いておりますが、超長期的に見れば、やはり人口減少も視野に入れざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。
戦後70年を経た今、国会では安全保障論議に忙しく、人口減少への処方箋を話し合う場面が少ないように感じます。３年前、我が国の危機的な財政状況を憂い、将来にわたり安定した社会保障の財源を確保するために消費税増税について与野党を問わずけんけんがくがくの議論を闘わせた熱気は、もはや消え失せてしまったのでしょうか。
私は、本格的な人口減少社会に立ち向かっていくためには社会保障と税の一体改革を永続的に行っていく必要があると考えております。社会保障と税の一体改革は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで誰もが安心して利用できるようにするための改革です。しかし改革には痛みが伴うことも事実であり、年金、医療、介護、子育て支援、いずれの分野においても充実・安定化を図るとともに、重点化、効率化していく必要があります。
この痛みを分かち合い、社会保障給付の重点化や効率化を進めていくためには、低所得者で資産が乏しいなど真に手を差し伸べるべき者に対しての支援を充実させるなど、社会保障をよりきめ細やかに、的確に行うことが何よりも重要です。また、それと同時に、正しい所得の把握を前提に適切に税を課す、受益と負担の公平性・透明性を高めることも非常に重要です。私は、このための土台づくりの一つが今回我が国で初めて導入される社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーであると考えております。
いよいよ来月、10月には、お子様からお年寄りまで老若男女を問わず、住民票を持つ全ての方に12桁のマイナンバーが通知されます。また、来年の１月からは社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーの利用が始まるとともに、住民基本台帳カードにかわり、新たにマイナンバーカードの交付も始まります。
そこで、本日は、まず最初に、導入が差し迫ってまいりました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてお伺いいたします。
この春、政府は有名女優を起用してテレビコマーシャルや新聞折り込みに加え、週刊誌や女性誌、さらに青少年向けコミック誌などでも「１人に１つ。マイナンバー」という大見出しの広告を掲載し、大々的な宣伝を繰り返して行ってまいりました。
広告記事を少々奇異に感じられた方もいらっしゃるかと存じますが、国民一人一人を番号で識別する仕組みは、アメリカ、ドイツ、デンマーク、オーストリア、韓国、シンガポールなど、既に世界各国で導入されており、決して珍しいものではありません。制度が発足したいきさつは各国それぞれの事情があり、例えばスウェーデンでは、もともと住民の出生や死亡は教会に届け出することになっていた経緯があって、そこから番号制度に発展したと言われております。
実は、我が国における番号制度も古くは昭和40年代から研究が始まっております。佐藤栄作内閣の時代、昭和45年に、当時の行政管理庁が主導して設置した各省庁統一個人コード連絡研究会議が我が国における番号制度の導入に関する研究の始まりです。しかし、この会議は結果として国民総背番号制への不安をかき立て、昭和48年には統一個人コード論は終息してしまいました。
また、昭和55年３月には、少額貯蓄等利用者カード、いわゆるグリーンカード制度を導入するための所得税法の改正が実現いたしました。この制度は、当時、納税者番号に対する社会的反発が非常に強かったため代案として提案されたものですが、民間金融機関から郵便貯金へのシフト、日本国内から海外への資金の流出などが懸念され、反対運動が高まった結果、昭和58年には法律の実施が３年間延期され、その後、昭和60年には法律自体が廃止となってしまい、制度の導入は挫折しました。
さらに、平成９年には全ての年金制度に共通した基礎年金番号が導入されましたが、その後、いわゆる消えた年金、消された年金が存在するという年金記録問題が明らかになり、社会保障制度を支えるインフラ部分の欠陥が露呈してしまいます。
一方、平成14年には住民基本台帳ネットワークが稼働を開始し、住民票コードが国民全員に通知されました。しかし、住基ネット導入に対して反対運動が巻き起こり、プライバシー侵害に当たるとして各地で訴訟が提起され、平成20年３月６日の最高裁判所判決において、ようやく住基ネットは憲法13条により保障された自由を侵害するものではないとの合憲判断が下されたことで法律論としては決着を見ることとなります。住民票コードは民間での流通が禁止された見えない番号であり、今回導入するマイナンバーとは大きな相違がありますが、個人に番号をつけることが司法において認められた意義は非常に大きいと私は考えております。
その後も、納税者番号、社会保障番号や国民ＩＤなど、さまざまな視点からマイナンバー制度について検討が進められてきましたが、なかなか実現に至りませんでした。我が国においては、もはや番号制度の導入は難しいのではと考えられた時期もありましたが、平成22年度税制改革大綱において、社会保障・税共通の番号制度の導入を進めることが言及されて以降、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革の一環として、政府・与党の社会保障改革検討本部において、先進国の事例なども踏まえ、さまざまな角度から検討が深められ、平成25年５月、番号法を初め関係法律が成立し、何とかマイナンバー制度の導入が決定したわけです。
昭和45年に議論を開始してから半世紀近く政府が難産に難産を重ねてまで生み出そうとしたマイナンバー制度はようやくこの10月にスタートいたします。そこで、この機会に区民の皆様に対して再度導入の趣旨を明らかにしていただくためにも、この場で改めて確認させていただきます。
区民の皆さん全てが持ち、原則として生涯使い続けることとなるマイナンバーが導入される目的は何か、制度自体は全国一律のものであることは十分承知しておりますが、制度の開始に当たり、改めて区長にご所見をお伺いいたします。
私は自分のマイナンバーが何番になるか少々気になるところですが、ただいま申し上げましたとおり、漏えいし、不正に用いられるおそれがない限り、基本的には番号の変更はできないとのことです。くれぐれも大切にしたいと考えておりますが、この番号は来年の１月から社会保障、税、災害対策のうち法律で決められた範囲でのみ利用が開始されます。
税番号制度は小さく産んで大きく育てるというのが政府の発想だと多くの学識経験者が語っております。確かに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長い法律、いわゆる番号法をひもといてみると、あるいは法律の解説書を手にとってみると、マイナンバーの利用範囲は非常に限定されております。
まず、マイナンバーを利用できる者は、国、
地方公共団体、一部の独立行政法人、健康保険組合、確定給付型企業年金を運営する事業主などに限られます。また、来年の１月からマイナンバーを利用できる範囲も原則として社会保障、税、災害対策のうち法令に規定された事務に限定されております。
先ほど申し上げました番号制度の先進国、米国や韓国では、番号に利用制限が設けられていないことが成り済ましや個人情報が流出する主な原因の一つに上げられております。海外のあしき前例と同じ轍を踏まないことは非常に重要なことで、私は制度発足当初、マイナンバーを利用できる者、利用できる範囲を法律で厳しく制限したことは一定の評価をしております。しかし、それと同時に、余り使い勝手のよくない制度ではいかがなものかという思いもどこかにあります。
具体的な例を出して申し上げるならば、先ほど申し上げた住民票コードを全ての住民に付番して住民基本台帳ネットワークを整備して以来、初めてパスポートを取得する場合でも、かつてのように住民票を持参する必要がなくなりました。これは区民、国民の目線から見ても一つの手間が省けたことになるのですが、しかし戸籍謄本あるいは抄本の提出は現在でも必要となっております。当面、戸籍関係の事務にはマイナンバーは利用できないため、来年１月からマイナンバーの利用が始まってもこの事実はしばらくの間は変更がなさそうです。
マイナンバーが導入されれば行政手続を行うに当たり添付書類の削減ができるとのことですが、利用範囲が限定されたのではメリットが半減してしまいます。機動的な財政施策、大胆な金融政策に続き、国は民間投資を喚起する成長戦略の一環としてＩＣ利活用を強力に推進しようとしております。経済財政諮問会議における骨太の方針や産業競争力会議における日本再興戦略の2015年改訂版では、マイナンバーの利用範囲の拡大について言及しております。また、国のＩＴ戦略本部において議論され、ことしの６月30日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の改訂版では、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の管理などで新たにマイナンバーを利用していく工程表も提示されております。
戸籍事務については、戸籍事務を処理するためのシステムのあり方とあわせて検討するために立ち上げた有識者らによる研究会において、平成28年２月以降の法制審議会への諮問を目指し、必要な論点の洗い出し、整理等の個別具体的な検討を進め、平成31年通常国会をめどに必要な法制上の措置を講ずるとしております。また、旅券事務についても、戸籍事務の検討状況を踏まえ検討を進め、平成31年通常国会をめどに必要な法制上の措置またはその他の必要な措置を講じるとしております。さらに、戸籍や旅券だけでなく、米国のように民間企業でもマイナンバーを利用できるようにしていけば、さまざまな手続における区民、国民の皆さんの負担は軽減されていくかもしれません。
しかし、その一方で、国民総背番号という言葉に象徴されるように、一人一人に番号を付番することに抵抗を感じている方も少なくありません。個人番号を利用できるものがふえればふえるほど、また利用できる範囲が広がれば広がるほど、どうしてもプライバシーの侵害につながる可能性も高くなってしまいます。
そこでお尋ねいたしますが、マイナンバーの利用範囲の拡大は国民負担の軽減と個人情報の漏えい等によるプライバシー侵害に対するリスクの調和を図りながら行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。区長はどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
私は、マイナンバーを有効活用することで必ずや社会保障と税の一体改革もより一層着実に推進され、
少子高齢化対策にも役立つものと確信しております。このためにもマイナンバー制度は国家百年の計をもって大切に育て上げていくべきあることを重ねて申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、民間トイレの活用についてでございます。
昨年度台東区が実施した観光マーケティング調査の結果、一昨年の前回調査より年間の観光客数が121万人増加しております。また、同年度の観光バス対策調査の結果では、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けてさらなる観光客数の増加が予測されています。
そのような状況にあって、さきのマーケティング調査で行った来訪者
アンケートにおいては、日本人観光客の残念だったことのトップがトイレとなっております。これらのことから、今後も増加が見込まれる観光客のおもてなし対策としてトイレを充実させていくことは喫緊の課題であると考えます。しかしながら、公衆トイレを新たに整備することについては土地の確保を初めとしたさまざまな問題も浮かんできます。そこで、私は商業施設などにある民間トイレを一般に開放できるように誘導していく施策を講じることを提案いたします。
デパートなどのトイレは基本的にはお客様用に設置されていると思いますが、実態は一般に利用されているのと同様であると考えます。一方で、常に多くの来街者が訪れるアメ横、そしてコリアンタウン等、コリアンタウンには１カ所、またアメ横ではセンタービルに２カ所、高架下には４カ所のトイレがあります。これらのトイレは一般的に余り使われていないように思われます。そうしたところを掘り起こしながら内部の整備や維持管理費を補助するなどの支援を行えば、公衆トイレを補完することができるのではないでしょうか。高架下のトイレはＪＲが設置し、商店会が管理していると聞いています。一般の利用をふやしていくためには、器具の整備とともに清掃や水に係る費用も必要でしょう。
そこで、区長にお伺いいたします。台東区の今後のトイレのあり方についてどのようにお考えでしょうか。また、民間トイレを活用するに当たっては区の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
最後に、ことしも９月21日から30日まで秋の全国交通安全運動が実施されます。皆さん、交通事故に遭わぬように交通ルールを守って注意してください。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 君塚議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、社会保障・税番号制度についてです。
まず、マイナンバー導入の目的についてですけれども、本制度は国や自治体等にある個人の情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となるものです。その基盤を活用して国や自治体が個人番号による情報連携を進めることで、国民の利便性の向上や行政の効率を図ることが可能となります。さらに、所得や行政サービスの受給状況を適切に把握することで公平・公正な社会の実現に寄与することが導入の目的です。区では、区民の皆様の制度に対する理解が深まるよう区公式ホームページ等での広報に加え、町会等へ説明を行うなど、広く周知を図っております。
次に、マイナンバーの利用範囲の拡大についてです。個人情報の利用は制度を開始当初、社会保障、税、それから災害対策の分野に限定をされておりますが、国は旅券事務や金融など民間への拡大も検討しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり利用範囲の拡大については、広く認めていくべきであるという考え方がある一方で、プライバシーの侵害を強く懸念する意見もあります。私は国民の利便性の向上とプライバシーの侵害につながる個人情報の漏えいへの懸念とのバランスを考えて、国民のニーズと理解を十分に踏まえた上で利用範囲の拡大について適切に判断していくことが重要であると、このように考えています。こうした状況を踏まえ、特別区長会からも国に対して本年８月に情報セキュリティーに配慮しつつ国民の理解と合意形成を踏まえて行うよう要望をしたところです。今後とも国の動向を注視しながら、本区においても制度の円滑な導入に向け努めてまいります。
ご質問の第２は民間トイレの活用についてです。
区では、これまでさわやかトイレ整備方針に基づいて公衆・公園トイレの整備・充実を図ってまいりました。今後はこのようなハード整備に加え、区有施設や民間施設を含めた既存施設の有効活用を考えております。そのため、今年度、区内の公衆トイレ等の利用状況など実態調査を行い、さらに官民連携による維持管理、案内誘導サイン充実によるネットワーク化など、さわやかトイレを推進するための具体的な施策の検討を進めてまいります。また、民間施設の活用に当たっては、維持管理などに対する支援を含め、効果的な誘導策を検討してまいります。
○議長（太田雅久 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 １時５７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ２時０９分 開議
○議長（太田雅久 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番中澤史夫さん。
（６番中澤史夫さん登壇）（拍手）
◆６番（中澤史夫 さん） 台東区議会公明党、中澤史夫でございます。
初めに、台風18号による記録的豪雨、土砂災害などで甚大な被害が伝えられております。被害に遭われた皆様へ心からお見舞い申し上げます。
私は区民の皆様から負託を受け早半年、その間、多くの方から意見や要望を伺ってまいりました。その一端をこのたび会派を代表いたしまして一般質問させていただきます。並びに機会を与えていただいた皆様に感謝いたします。
さて、服部区長が所信表明で述べられた「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け、また私が区民の皆様とお約束をさせていただいた、「安心の暮らしが見える、子どもたちの明るい未来が見える、賑わいの街が見える、たいとう見える化計画」を実現するため、微力ではございますが、全力を尽くしてまいります。区長、教育長におかれましても、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。マイナンバー制度、浅草における観光バスの問題、放課後の子供たちの過ごし方、こどもクラブなどにおける配慮を要する児童への支援拡充について、動物愛護に関しての５点について質問させていただきます。
まず、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
いよいよ10月から通知カードが各世帯に郵送されます。我が国の場合、個人番号の利用は法律で非常に厳しく制限されており、原則として社会保障、税、災害対策の分野のみで利用が許されております。
実は個人番号をどの分野で活用するかについては国においても相当な論議があったようです。アメリカのようにどの分野でも利用できれば非常に便利な反面、情報漏えいにより個人番号を不正に利用される危険性もあります。一方、ドイツのように税のみに絞って活用することにより、徴収強化や税務行政の効率化を図っているところもあります。自分の番号を持つことになれない方が多い我が国の現状を踏まえた場合、当面、社会保障、税、災害対策に利用を限定したことは評価できると私は思います。
生活を便利にするマイナンバー制度ですが、課題もあると思います。課題は、国民・区民に制度の理解が進んでいないことです。内閣府の調査によると、知らなかった9.8％、内容は知らなかったが言葉は聞いたことがある46.8％、合わせると過半数を超えています。
身分証明書やさまざまなサービスに利用できる個人番号カードは、申請しなければ発行されません。この個人番号がないとマイナンバーを使う行政手続などを行うたびに身分証明書や個人番号を確認する書類が必要となります。また、会社や企業においても、法律に基づき税や社会保障の手続において従業員の皆様から個人番号の提出を受け、源泉徴収票や法定調査に記載の上、提出しなければなりません。
国においては、ホームページを初めテレビコマーシャルや新聞広告なども積極的に行い、民間企業の皆様にマイナンバー制度導入の準備を促しております。区や東京商工会議所でも、地元の企業の皆さんを対象にマイナンバー対策セミナーを開催したり無料窓口相談を行っているようです。しかし、マイナンバー制度自体がわかりにくい制度であるためか、制度開始が差し迫っているにもかかわらず、なかなか関心が深まっていないような実感があると思います。
区民や会社・企業の方からお話を伺っていると、いまだに詳細を知らないでいる方が多いように思われます。既に区民に対して広報誌やホームページ、ポスターの掲示などさまざまな方法で周知を行っていると思いますが、これからさらなる周知やサポートの方法、また漏えい防止対策など周知徹底していく必要があると思います。区民の皆様や事業者の方々の理解がなければ制度の円滑な推進は難しいと考えられます。区民の安心のため、さらなる周知や相談体制の強化をお願いいたします。
そして、マイナンバー制度を適切に運用し、個人番号を有効に活用していくために不可欠となる情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルという仕組みについてお伺いいたします。
我が国におけるマイナンバー制度の特色として、導入に伴い国民一人一人に自分専用のホームページであるマイナポータルという仕組みがインターネット上に新たに新設されることが上げられます。国が公表している資料によれば、政府はマイナポータルを我が国におけるＩＣＴ化推進の中核に据えようとしていることがわかります。マイナポータルでは、情報提供等記録表示、自己情報表示、お知らせ情報表示の機能のほか、ワンストップサービスや電子私書箱、電子決済サービスにも利用できるようになる予定です。
情報提供等記録表示とは、自分自身の個人の情報をいつ誰がなぜ使用したかの確認ができる機能であります。これまでの文書で行っていた情報開示請求がインターネットを通じて行えるようになります。この手法で、自宅などから国や自治体などの間で特定個人情報のやりとりの記録を閲覧できるようになり、個人番号の不正利用を防止することに役立つと考えられます。また、自己情報表示とは、社会保険料や税額など国や自治体が持っている自分の情報を即時に確認できる機能です。さらに、お知らせ情報表示とは、行政機関から予防接種や年金、介護など、一人一人に合ったお知らせを確認することができます。このほか、引っ越しなどのライフイベントに関する手続について官民横断的な電子申請を可能にするワンストップサービスなど、マイナポータルに多くの機能を付加しようとしております。
そこでお伺いいたします。各種機能はいつから利用ができるようになるのでしょうか。また、マイナポータルはパソコンやスマートフォンを通じてインターネット上で利用できる仕組みですが、パソコンなどを持たず、インターネットへの接続ができない方に対してどのような配慮を行っていくのでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、浅草における観光バスについて２点お伺いいたします。これは喫緊の課題でございます。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、浅草のみならず上野、谷中を含む私たちの台東区は東京観光の顔であり、我が国の文化を代表する都市の一つとして、そのおもてなしに多くの期待を寄せられております。しかしながら、浅草は押し寄せる観光バスの波と地域の道路環境・生活環境の安全とがうまく両立しているとは言えません。そのようなことから、これまでも多くの先輩議員の方から大型観光バスの駐車場やバス乗降可能場所の増設など、さまざまな交通対策の提案がなされております。その中で私は、速やかに解決すべき課題は、バス乗降可能場所の増設にあると思います。
現在設置している二天門付近の混雑緩和・道路環境の安全確保のため、また観光客の利便性を考慮し、浅草文化観光センターのある並木通りが乗降可能場所にふさわしいと確信しております。この並木通りは都バスやめぐりん、はとバスのバス停として現在使われておりますが、できる工夫、実現可能な協議を重ねて困難を乗り越えてぜひ実現していただきたいと思う次第でございます。
また、浅草寺近辺にバス乗降可能場所と観光客用休憩場所の機能を持った施設などハード面の整備を進めるべきであると考えられますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、観光バスにおけるルールづくりについてです。浅草地域の観光バス対策の基本計画策定に取り組まれているものと思いますが、観光バスのルールづくりとして、区内指定地域への大型観光バスの流入制限や乗降可能場所の利用許可制及びこれらの違反車両への罰則規定を盛り込んだ台東区観光バス条例の制定などソフト面でも検討してみてはいかがでしょうか。この２点について、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、放課後の児童の過ごし方についてお伺いいたします。
厚生労働省・
文部科学省の放課後子ども総合プランの中で、放課後子ども教室推進事業の趣旨は、全ての子供を対象として、安全・安心な子供の活動拠点、いわゆる居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するとあります。
趣旨・目的は、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備などを進めるとしているのであります。また、国全体の目標として、平成31年度末までに実施することを目指すとしています。
少子化や核家族化の進行、保護者の就労形態の多様化など、子供を取り巻く環境が大きく変化しています。次世代を担う子供たちが放課後や休日により安全に安心して元気に活動できる場所を確保し、地域社会の中で心豊かに健やかに成長していける環境づくりが必要だと考えます。
子供の放課後対策としては、現在こどもクラブや児童館、生活指導子ども会である校庭開放を中心に取り組んでおります。児童館は子供たちが自由に行くことのできる施設ですが、地域によっては利用しにくい場所もあります。こどもクラブは、主に日中保護者が家庭にいない小学生に対して授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図る保育事業として行われておりますが、待機児童など、それぞれ課題があります。
台東区では、児童の放課後の居場所として、わくわくタイムの名称で行われている千束小学校放課後子供教室と来年度に実施予定の石浜小学校で２校目になります。この分野では本区は、残念ですが、他区におくれていると思います。
思う存分自由に体を動かせる公園が少ない現状にあって、子供たちが校庭や体育館で体を動かし教室で学習するなど学校を利用することで、全生徒が通いなれた場所、また環境で過ごすことは安全・安心の面からもとてもよいことだと思います。そして学校と一体型もしくは連携型の放課後児童クラブ・放課後子供教室との密接な連携で、小学校の教員と放課後児童クラブ・放課後子供教室の職員とが日常的・定期的に情報交換を行い、児童一人一人の状況を情報共有でき、きめ細かく対応することもできます。また、学校だけではなく家庭とも密接に連携を図ることにより、保護者にとってこれほど安心して子供たちを預けられるところはありません。
既に利用されている保護者の方々のご意見もしっかりお聞きしながら、公平平等の視点からも全ての小学校で放課後子供教室の実施をしていただきたいと考えます。そのためにも早期に検証を実施し、方針を策定していただきたいと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
４点目に、こどもクラブなどにおける配慮を要する児童への支援の拡充についてお伺いいたします。
こどもクラブの職員の方々から、発達障害児や発達について気になる子供たちがふえてきているという現状についてお伺いいたしました。こどもクラブは１年生から低学年が中心で帰ってくる場所で元気な子供たちが多いことから、時には子供同士のトラブルなどもあるようですが、その都度、子供たちの状況に合わせた対応をしてくださっていると伺いました。
現在、巡回訪問は年に１回から２回行われているとのことですが、やはり子供たちの健全な成長のためには適切な対応と職員のスキルアップが不可欠であると考えます。そこで、こどもクラブの巡回訪問の回数をふやし、職員対象の研修や相談体制の充実を図る必要があると考えられますが、区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、動物愛護に関して２点お伺いいたします。
区民の皆様からも意見をいただいており、また公明党としても犬猫殺処分ゼロ実現を目指して活動を展開しているところでございます。
さて、東京都における殺処分数は、犬、猫、ウサギ等、平成20年度では合計5,099頭、平成25年度では1,312頭と激減しております。また、台東区内においては、平成20年度59頭、平成24年度には32頭、平成25年度には３頭と激減しております。しかしながら、殺処分ゼロを達成したとする神奈川県動物保護センターやゼロ達成へ非常な努力をされている自治体の報道もございます。
環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトでは、殺処分を減らしていくための対策として、飼い主・国民の意識の向上、引き取り数の大幅な削減、引き取った犬猫の返還・譲渡を推進することにより不必要な殺処分をゼロとすると訴えております。
台東区としても、これまで飼い主の意識の向上として犬のしつけ方教室の開催や引き取り数の削減を目的とした飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成など動物愛護の普及啓発と動物の適正管理の支援に取り組んでおり、一定の効果を上げているとお聞きしています。しかしながら、飼い主の高齢化などに伴う引き取り頭数の増加も懸念されるところでございます。そこで、殺処分ゼロ達成に向けてさらなる努力が求められますが、これからの台東区としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
次に、動物たちと触れ合う機会をふやすことは、人と動物が幸せに暮らす社会の実現に大切だと考えております。そこで、隅田公園にあるペット
コミュニティエリアですが、26年度開設から約１年が経過いたしましたが、現在利用されている状況と今後の取り組みについて区長のご所見をお伺いいたします。
以上５点につきまして質問させていただきました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 中澤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、ご質問の第１はマイナンバー制度についてです。マイナポータルは平成29年１月から自分の個人情報がどのように提供されているのかを確認できる情報提供等記録表示業務が開始となる、そのような予定です。議員ご指摘のその他のサービスにつきましても順次開始をしていく予定となっております。また、インターネットへの接続ができない方にもマイナポータルを使っていただけるよう、国は公的機関への端末機器の設置を検討しております。現時点では国の検討の詳細は明らかになっておりませんが、区民の皆様が利用しやすい場所へ端末機器を設置するとともに、のぞき見防止などのプライバシー保護にも十分配慮していく必要があると考えております。マイナポータルについては、国の動向を注視しながら適切に対応するとともに、制度全体の周知にも努めてまいります。
ご質問の第２は、浅草を訪れる観光バスについてでございます。まず、乗降場所の新たな設置についてです。私も議員ご指摘のとおり新たな視点での乗降場所の増設は観光客の利便性の観点からも大変重要であると認識をしております。そこで現在、区では乗降場所等の拡充について、並木通りや浅草寺近辺での道路等の活用も含め、さまざまな観点から検討を進めているところです。また、交通管理者・道路管理者や関係機関との協議も今後あわせて行ってまいります。
次に、乗降場所等のルールづくりについてです。私は浅草地域の観光バスの問題を解決するためには乗降場所の利用許可制度など一定のルールづくりを行うことが必要だと考えております。このようなソフト面に対する対策は、来年度策定をする基本計画の中で検討を行ってまいります。
ご質問の第４は、配慮を要する児童への支援についてでございます。議員ご指摘のとおり、発達障害児やその心配のある児童は年々増加傾向にあります。松が谷福祉会館こども療養室では、幼稚園、保育園、認定こども園やこどもクラブに巡回訪問を行い、相談支援を実施しております。また、発達障害児の指導に必要な職員のスキルアップを図ることを目的に、本年度より、巡回訪問にあわせて、幼稚園教諭や保育士等に対し、その対象児童をケースとした研修も実施をしております。今後配慮を要する児童へのさらなる支援に向け巡回訪問の回数をふやすとともに、研修などの取り組みを強化し、相談機能を拡充してまいります。
ご質問の第５は、動物愛護についてです。まず、殺処分ゼロ達成に向けての取り組みについて、区はこれまで動物の殺処分数を減らすために、最期まで責任を持って飼育することの大切さや飼い主不明として捕獲されないための所有者表示の徹底など、飼い主への普及啓発を実施してきたところです。また、東京都が引き取る犬猫のうち半数以上が子猫であることから、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費を助成し、殺処分数の削減に努めてまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり飼い主の病気あるいは高齢等の理由でやむを得ず引き取られる動物の割合は増加しており、殺処分ゼロを達成するためには引き取られた動物の譲渡を推進することも重要と考えております。今後は新たな飼い主への譲渡推進に向けて具体的な支援策を検討してまいります。
次に、ペット
コミュニティエリアについてです。ペット
コミュニティエリアは、犬の飼い主のマナー向上と適正な飼育の推進を図るため、昨年９月から隅田公園内に開設をしました。昨年度には飼い主162名、飼い犬107頭が登録され、延べ約400頭の利用をいただいております。また、施設の管理をペット専門業者に委託し、マナー指導や飼育相談等を通して飼い主としての意識の醸成に取り組むとともに、利用者の
コミュニティの場としても活用されております。今後は利用者に対する
アンケート調査を実施し、課題を整理するとともに、事業の検証を行ってまいります。引き続き利用者の視点に立った施設の適正な運営に努めてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 中澤議員の放課後の子供たちの過ごし方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、児童の放課後の安全・安心な
居場所づくりは重要な課題であると私も認識をいたしております。
教育委員会では、これまで千束小学校において放課後子供教室を実施し、来年４月には新たなモデル事業として、こどもクラブの機能を含んだ全児童を対象とした放課後子供教室を石浜小学校において開設をする予定でございます。児童の放課後対策の方針につきましては来年度の石浜小学校での実施結果を検証した上で策定してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田雅久 さん） ８番早川太郎さん。
（８番早川太郎さん登壇）（拍手）
◆８番（早川太郎 さん） つなぐプロジェクトの早川太郎でございます。
台風18号による記録的豪雨は関東や東北に甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。
いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、その自然災害に対する備えを早急に進めていくべきと考え、震災対策について２点伺わせていただきます。
１点目は、建築物の耐震化についてです。
本年第２回定例会における服部区長就任後初の所信表明演説の中で、燃えにくく、燃え広がらない、倒れにくいまちを実現するための施策を展開すると述べられ、倒れにくいまちと耐震化の重要性を強調なされています。まさにそのとおりで、東京都が平成25年に公表した建物倒壊危険度ランキングによると、都内5,133町丁目のうち台東区はワースト100位以内に19町丁目も入っており、建築物の耐震化推進は台東区の最重要課題であります。
地震で家屋が倒壊しなければ圧死等を防ぐことも可能になり、倒壊による火災の発生、拡散も防げることになります。自分の家が安全であるならば避難所生活を送ることを免れるわけで、避難所にも余力が生まれ、備蓄品も対応可能となります。
台東区では、耐震改修を推進するために、26年度、耐震診断の無料化を実施するとともに、旧耐震基準の建築物、約１万9,000軒に対してパンフレットを配布するなど、ＰＲに努めています。これら施策の効果もあり、耐震診断については、26年度においても61件と大いに健闘しています。しかし耐震改修においては、東日本大震災により区民の危機意識も向上し、24年度は33件となりましたが、時間の経過もあり危機意識が低下する中、26年度ではわずか７件となってしまっています。台東区耐震改修促進計画の目標である耐震化率90％には及ばず、現在85％にとどまっています。
国では、国土強靱化アクションプラン2015などにおいて住宅などの耐震化率を32年までに95％とする目標を定め、計画的な耐震化の促進を図っています。
台東区においても、長期総合計画では、現在85％の住宅の耐震化率を36年度には96％に引き上げるとしています。行政計画では、今後３年間、各年度26件が目標数値となっておりますが、26年度の実績を見ると、現状の制度のままで達成できるのか甚だ疑問です。また、建替えなどによる耐震化率の向上があるとはいえ、このペースで大丈夫なのかとの懸念もあります。区長も述べられている倒れにくいまちを実現するにはさらなる制度の充実が必要なのではないでしょうか。
先日の企画総務委員会において、木造住宅の耐震改修工事助成事業を利用された方の平均的な工事費用を伺ったところ、26年度では約300万円とのことでした。現在の助成制度では耐震化の重点地域内の住宅では工事費用の３分の２が助成されますが、上限が120万円、その他の地域では２分の１の助成で上限100万円以内であり、重点地域内の方で180万円、その他の地域では200万円が自己負担となります。
消費税も上がり建設コストも上昇している中、制度利用者の負担がふえている現況が耐震改修に踏み切れない状況となってしまっていることがあるのではないかと危惧します。また、個人商店など住宅兼店舗の多い台東区では、延べ床面積の２分の１以上が住宅という助成の対象要件がネックになっていることもあるのではないでしょうか。今年度、耐震計画が作成されますが、36年度耐震化率96％の目標を絵に描いた餅で終わらせないためにも、耐震改修助成制度を消費税増税、建設コストの増などの要因を考慮し実態に合わせた形で上限金額の引き上げを行うなど、制度の内容も検討すべきだと考えますが、区長の耐震化推進に向けた今後の取り組みについてご所見を伺います。
２点目は、防災訓練の充実について伺います。
９月６日に行われた本年度の防災指導者講習会に参加させていただきました。東日本大震災で被災経験を持つ講師のお話の中で、県や市がつくったものではなく、それぞれの地域に合わせた防災マニュアル・避難所運営マニュアルの作成が重要とのお話がありました。まさにそのとおりで、区も3.11以来、45ある避難所において避難所運営委員会の開催を進め、避難所運営マニュアルのたたき台を提示し、それぞれの避難所ごとのマニュアル作成を推進すべく頑張っています。しかし谷中地区の３つの避難所が合同マニュアルを作成したにとどまっており、現在のところ、マニュアルの作成は進んでいません。大震災に備え、避難所ごとのマニュアルづくりは喫緊の課題であります。
先日、静岡県に視察に伺い、ＨＵＧを体験させていただきました。ＨＵＧは静岡県が開発したカード型防災ゲームです。避難施設である学校の平面図に参加者で意見を言い合いながら避難者の年齢や性別、それぞれが抱える事情などが書かれたカードを配置したり、避難所で起こるさまざまな出来事に対応していくのですが、ゲームを行うことで避難所マニュアルを作成する上で検討しておかなくてはならない課題やその課題解決に向けての判断材料も整理することが可能となります。実際に避難所運営を行う際にも起こり得ることばかりなので、事前にこういった具体的なシミュレーションを行っておくことは大変重要だと再認識いたしました。
また、池袋防災館では災害図上訓練であるＤＩＧを体験させていただきましたが、消火資器材の場所や危険地域などを図面に書き加えようとしてみると、正確に記憶していないことが多く、いざというときの備えができていないということも再確認できました。
区では避難所ごとの防災訓練に際し発災対応型や消火資器材マップなどの提供でより実践的な訓練を推進しておりますが、ＨＵＧ・ＤＩＧといった状況付与型訓練を体験することのメリットは大きいと思っています。23年度の予算特別委員会総括質問などではこれら訓練の実施を検討するとの区長答弁がなされていますが、いまだ実施には至っておりません。ぜひとも台東区の地域性を踏まえたＨＵＧやＤＩＧなどの状況付与型訓練を区が提供できる訓練素材として加えるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
次に、戦略的な広報の実現に向けた取り組みについて伺います。
広報戦略は、定住促進を推進するため、また多様化したライフスタイルを持つ区民の方々に効果的に施策を伝えるため、今後さらに重要となってきます。昨年４月に報告された長期総合計画策定のための基礎調査結果では、過去の流入世帯ではファミリー世帯の比率が高いことをベースに人口増や人口構成が試算されていて、人口構成が比較的現状と変わらないまま21万人にまで増加していくとの将来推計が示されました。しかし、国や都では間違いなく
少子高齢化が進行していて、定住促進に向けての対応を推進せずして将来推計どおりにいくのかと大いに危惧しています。
各自治体では、定住人口の増加や年齢層・世帯構成などバランスのよい人口構成を目指していくために子育て世帯流入に向けての施策を充実し、定住促進に力を注いでいます。さらに情報発信を定住促進のための重要なツールとして活用するため、それら施策が魅力あるものと認識していただけるよう広報戦略の専門家を活用するなど、情報発信の強化に向けた取り組みを推進している自治体がふえてきています。
台東区においても、服部区長就任後直ちに戦略的な広報活動の推進に向けて広報課を新設、情報発信の充実に向けて取り組んでおられるとは思いますが、現在区が行っている情報発信はテレビや新聞などに対するパブリシティーや区独自の媒体である広報たいとうやケーブルテレビ、ホームページやメールマガジンなどがあり、媒体の種類をふやすなど、情報発信を充実してきております。しかし、その内容は観光情報や区が行う事業紹介であり、単なる告知の域を出ません。
スマートフォンなどの普及もあり、常時大量の情報が流通している現代社会においては、情報を受け取る側が興味を持ってもらえるような工夫がなければ情報として認識してもらえない時代になってきており、行政における情報発信の手法も変化せざるを得ない時代になってまいりました。区が発信する情報が魅力あるものとわかってもらえるよう情報の見せ方についても工夫が必要であり、内外に効果的に発信していくことが重要です。また、施策の効果を最大限発揮するためにも、各種媒体によっての特性をしっかりと認識し、情報を受け取る側の特性に合わせた内容や表現方法など、伝えたい相手に伝わり行動を促すような工夫が必要です。さらに、チラシなどの紙媒体などはそれぞれの所管で作成されており、広報課の関与がない現況も問題です。専門家ではない担当所管では、どんなターゲットにどういった行動を起こしてもらうのか、そのための広報戦略を考えることは非常に難しいのではないでしょうか。
広報課を新設したのですから、魅力あるものとわかってもらえるようなデザインや表現の工夫、各種媒体や情報を受け取る側の特性に合わせた情報発信、全ての広報物に対する広報課の関与など、台東区のブランド力向上に向けて広報戦略の基本方針を作成し、来街者対応だけでなく、定住促進にもしっかりと寄与し、施策の効果を最大限発揮できるような情報発信を行っていくべきです。また、戦略的な広報を実現するためにも民間活力の導入を図り広報機能を充実させるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
次に、ファミリー・サポート・センター事業の推進について伺います。
ファミリー・サポート・センター事業は、育児の手助けができる提供会員と育児の手助けが必要な依頼会員を募集・登録し、依頼会員からの依頼に応じて依頼の手助けを行う事業です。行政計画事業にも位置づけられており、前行政計画では、援助活動件数、目標１万件に対し7,724件と目標達成には至りませんでした。
子育て世帯流入促進に向けての対策として、保育施設などの充実も重要な取り組みではありますが、在宅子育て支援の充実もあわせて行っていかなくてはなりません。女性の社会での活躍が推進され、保育施設などが充実されることに伴い、保育施設などの開始前や終了後の預かりなどを行うファミリー・サポート・センター事業の需要は今後ますます増加していくことになるでしょう。それら需要に対応していくためにもしっかりと推進していかなくてはなりません。
27年５月末では、依頼会員2,373名に対して提供会員は386名と、会員数のバランスがとれていません。希望時間帯などが重なることもあり、希望したときに利用できない状況など、少しでも改善していかなくてはなりません。そのためにも提供会員をふやす取り組みが必要です。
現在のルールでは原則提供会員の自宅預かりとなっておりますが、例えば子ども家庭支援センターや児童館、生涯学習センター、区民館などのスペースにおいて、利用状況の低い時間帯などを提供会員が活用できる場としたらいかがでしょうか。区有施設のスペースを活用することが可能となれば、自宅では困るけれど場所があるならという方や保育系の学生などが提供会員になりたいという場合もあるかもしれません。また、利用者には複数の目があるところで預かってもらえる安心感もあります。区有施設のスペースを提供会員が活用できる場とし、その場所での預かりを可能とするなど、区としてファミリー・サポート・センター事業をよりバックアップする姿勢を示し、提供会員をさらにふやす取り組みや、利用者が預けやすいよう、また提供会員が活動しやすいように推進に向けた取り組みを行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。
最後に、効率的・効果的な組織体制の強化について伺います。
新聞報道によれば、全国の学童保育の利用者が今年度初めて100万人を超え、待機児童数は調査を始めた2003年度以降で最多となったとの記事がありました。台東区でもこどもクラブを23カ所に拡大し、定員数も1,175人と増加させておりますが、待機児童数は昨年の28人に対し今年度は52人と増加しています。
区は、待機児童対策として、来年度、石浜小学校において放課後全児童対策事業の新たなモデル実施を行う予定であり、千束小学校に続き、青少年・スポーツ課が担当することとなっています。こどもクラブは児童保育課の担当ですので、小学生の放課後の
居場所づくりを担当する部署が分かれてしまっています。
将来のこどもクラブが受け入れ先となり得る保育施設は29年度待機児童ゼロを目指し、さらに充実する予定となっていて、今後もこどもクラブの需要はますます増加していきます。行政計画では、こどもクラブを今後２カ所設置することとしていますが、計画以上の場所を確保するのは現実的には難しいのではないでしょうか。
今回の石浜方式の全児童対策事業は、増大する小学生の放課後の
居場所づくりにおける解決手段の一つとなり得るのではないかと思っています。課題を抱える小学生の放課後対策をしっかりと検討していかなければならない状況を考えれば、担当する部署が分かれてしまっていることのデメリットは大きいのではないでしょうか。また、利用者にとってもわかりづらい状況となっています。
さらに、こどもクラブのあり方によっては今後の児童館の役割も変わってくる可能性が高く、現に全児童対策を実施している自治体では、児童館のあり方が変化しています。子供の
居場所づくりの需要が増加していく現状を考えれば、しっかりとした対策を実施するため、こどもクラブ、放課後全児童対策事業、児童館、そして子育て支援課が所管している一般型の子ども家庭支援センターも含め、一体で計画立案、管理運営ができる体制を構築すべきと考えます。
また、同様に担当部署が分かれてしまっているがために効果的・効率的な事業展開がなされていないと思われる施策に介護予防事業があります。
昨年、介護保険法の改正が行われ、団塊世代が75歳以上の高齢者となる2025年を目途に地域包括ケアシステムを構築することとなっています。このシステムは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供できるようにし、介護が必要になっても住みなれた地域で安心した生活ができるようにするといったものです。
現在、台東区では介護保険法に基づく給付事業は介護保険課、地域支援事業で地域包括支援センターの運営にかかわる部分は高齢福祉課、介護予防事業は保健所の保健サービス課といったぐあいに３課が役割を分担して所管しています。保健サービス課が所管している介護予防事業には１次・２次の２つの予防事業があり、１次予防事業では比較的健康な高齢者、いわゆる元気高齢者を対象とした健康体操の教室などを、そして２次予防事業では要支援状態になるおそれがあるとされる高齢者を対象とした水泳教室などを実施しています。しかし、現在の事業では健康増進センターなどに自力で通っての教室が大半であり、介護認定を受けていない長距離の外出が困難な高齢者への介護予防事業がほとんどありません。自宅や身近な場所で介護予防を行えるサービス内容を実施し、切れ目のない介護サービスを実現すべきと考えます。
また、要支援状態になるおそれがあるとされる高齢者を認定するための基本チェックリストを行う総合健康診査の受診率は約４割と決して高くはなく、現実的な介護予防対象者を十分に把握し切れていません。実際の要支援のおそれのある高齢者の把握は高齢福祉課が所管の地域包括支援センターがデータを持ち、介護予防プランを作成しています。そのため、介護予防事業の実施所管である保健サービス課との連携ができているのか、また今後もできるのかとの懸念があります。
法改正を受けて、29年４月までに要支援の方を対象としたサービスの一部が地域支援事業に移行され、新総合事業が始まります。新総合事業では、要支援認定者だけでなく、基本チェックリストで該当した方などが介護予防・生活支援サービスを受けることが可能となります。地域包括支援センターで個々人に合ったプランがつくられることで家庭や通所施設などで介護予防が可能となりますので、効果的な事業展開が期待できる状況となるはずです。
第６期の高齢者保健福祉計画を見ても、介護予防事業の推進は重点事業に位置づけられています。しっかりとした介護予防対象者の把握、そして切れ目のない介護サービスの実現に向けて、対象者把握から介護サービスの提供までを一体的に管理運営するための組織体制をしっかりと構築すべきと考えます。
以上申し上げたとおり、子供の
居場所づくりや介護予防など所管が分かれていることによって適正な管理運営がなされているとは言えない現状は改善すべきであり、効果的・効率的な組織体制の強化に向けた取り組みを行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。
以上４点お伺いさせていただき、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 早川議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、震災対策の強化に向けた取り組みについてです。
まず、建築物の耐震化については、区はこれまで地震により想定される被害の軽減を目指し、区民の生命と財産を保護するため、区内の住宅や建築物の耐震診断や耐震改修に対する支援を総合的に実施してまいりました。また、今年度からは地域の防災訓練の機会を捉えて耐震化の臨時相談窓口を開設するなど、より身近な場所での普及啓発にも努めております。議員ご指摘の助成の内容については現在、各課の連携のもと取り組んでいる耐震改修促進計画の改定において検討してまいります。今後も私は自助・公助・共助の原則からバランスのよい耐震化施策を推進してまいります。
次に、災害図上訓練ＤＩＧや避難所運営ゲームＨＵＧについてです。区ではこれまでも避難所運営組織の立ち上げや資器材の取り扱い訓練を行い、災害対応力の底上げに努めるとともに、過去の議会の提案も踏まえ、これらの訓練についても検討を進めてきたところです。ＤＩＧにつきましては、昨年度の防災指導者講習会のテーマとして町会の防災担当者向けに体験機会を設け、普及に着手しました。また、ＨＵＧにつきましても、避難所単位防災訓練の実施状況を踏まえて早期の導入を予定しています。今後とも本区の地域性や避難所ごとの特性を踏まえた、より実践的な体制づくりに努めてまいります。
ご質問の第２は、広報についてです。
私もこの広報を戦略的に捉えることは重要なことと考えています。情報の発信に当たっては、情報量、迅速性や読者層など広報媒体の特性を踏まえ、適切に活用する必要があります。また、例えば報道発表した内容については即時に区の公式ホームページに詳細を掲載するなど、広報媒体間の連携を図っていくことも重要です。そこで、媒体の有効活用や連携を主眼に置いた効率的かつ効果的な広報を行っていくための基本的な考え方を定めてまいります。この考え方に基づき、全庁を挙げて台東区の魅力を伝えることで区内外に向けた施策の効果をさらに高めてまいります。議員ご提案の民間活力の導入につきましても、この検討に含めて考えてまいります。
ご質問の第３は、ファミリー・サポート・センターについてです。
ファミリー・サポート・センター事業は、地域の方々のご協力により、一時的に育児の手助けが必要な子育て家庭を支援する活動として、現在午前６時から午後11時まで及び宿泊を伴う預かりを年間を通じて行っております。本事業のさらなる充実に当たっては、より多くの提供会員になっていただくことが重要です。そのため、区の広報媒体等を通じてファミリー・サポート・センターのＰＲに一層努めるとともに、説明会・講習会の回数の増加や参加しやすい曜日や時間帯の工夫など、募集機会の充実を図ってまいります。また、子ども家庭支援センターなど区有施設の活用については、施設の状況や提供会員の意向などの課題を整理しているところです。実施については今後検討してまいります。
ご質問の第４は、効果的・効率的な組織体制の強化についてです。
区の組織は区民サービスの一層の充実と効率的な行政運営を目指すため、社会状況や区民ニーズの変化に応じて適宜見直しを図りながら、常に最適な体制を整備していく必要があります。放課後対策や介護予防につきましては、現在複数の所管が適切な役割分担のもと連携を図りながら事業に取り組んでおります。しかしながら、国の制度改正などに的確に対応し、より効果的にサービスを提供するためには、効率性の確保、あるいは一体的な実施といった点に課題が生じてきていることは私も認識をしています。そこで、今後の放課後対策の推進や介護予防の新総合事業への移行に向けては、組織の枠を超えた横断的な連携の強化はもとより、組織改正も視野に入れながら最適な実施体制を検討してまいります。
○議長（太田雅久 さん） ９番鈴木昇さん。
（９番鈴木 昇さん登壇）（拍手）
◆９番（鈴木昇 さん） 日本共産党、鈴木昇です。台東区議団を代表いたしまして質問いたします。
まず初めに、記録的集中豪雨に遭われた地域の皆様が一日も早くもとの生活に戻れるようお祈り申し上げます。
さて、戦争か平和か、現国会では自民・公明が安保法案の強行採決をしようとしています。審議すればするほど憲法違反である、日本を守るものではなくアメリカと肩を並べ戦争する、文字どおりの戦争法案であることが明らかになり、廃案以外ありません。日を追うごとに国民の声は広がり、さまざまな
アンケートでも半数以上の人が反対している法案をごり押しすることは絶対に許せません。国民の声を聞かない自民・公明の両党を厳しく糾弾します。
私は、あの侵略戦争に唯一反対した政党、日本共産党の党員として、憲法第９条を守り生かす平和な日本を台東区から実現していきたい、そのような考えを持ち、台東区議会を目指しました。戦争をしない国、日本の生活の中で、働く人の労働環境を向上させたい。地域に住むお年寄りや障害者がより安心して生活できるようにしたい。人と人とのつながりを大切にしたい。私はそれらを大切にした区政をつくっていくため頑張りたいと強い決意をいたしました。その立場に立って、区長、教育長に質問いたします。
第１に、経済格差が生む教育格差の是正です。
子供の貧困問題は日本社会が解決を迫られている最重要課題の一つです。政治の果たす役割は重大であり、一昨年、子どもの
貧困対策法が成立しました。ところが、今国会では労働者派遣法が大改悪され、生涯派遣、正社員ゼロ社会に突き進もうとしています。これでは若者が結婚して家庭を築き、子育てをしたくてもできない社会、子供を育てていくことが経済的に困難な日本になってしまいます。
東京都の統計で平均賃金は平成20年で542万9,210円、24年では499万4,493円と43万円を超える賃金ダウンになっています。さらに低賃金、不安定雇用がふえていけば、平均賃金が下がるのは必至です。区長は本年第２回定例会の所信表明の中で、区民が安心して子供を生み育てることができるよう子育て支援の拡充に向けた施策を展開してまいりますと述べておりました。未来の子供を描くには子育てや教育環境を整えていかなければなりません。そして、学びたい子供が家庭の低収入、不安定雇用などが原因で進学できないなどはあってはならないことです。
教育格差の是正について３点質問します。
第１は、子供の貧困の実態を明らかにし、施策に反映させることです。日本共産党台東区議団は、８年前から子供の貧困と貧困の連鎖について実態調査を行うよう求めてまいりました。しかし区は、要保護児童やひとり親家庭の経済状況についても
生活保護世帯の貧困の連鎖について長らくデータがない、わからないと背を向けてきました。我が区議団の毎年の追及に、ようやく３年ほど前、生活保護受給の子育て世帯の親とその親の学歴や保護歴などの調査に着手し始めました。しかし、この春からの次世代育成支援計画で具体化は極めて弱いと言わざるを得ません。区長、区民部・福祉部・
教育委員会を初め全庁挙げて子供の貧困調査をし、それに基づき施策を講じるべきではありませんか、ご答弁ください。
第２は、奨学金です。台東区が実施している貸与型奨学金は、大学進学を対象にしていません。無利子ですが借金を背負わせる制度です。子供の貧困が社会問題にもかかわらず、この10年間で利用者、利用額とも半分以下になってしまいました。高等学校への進学率は98％を超え、大学への進学率は約50％と言われていますが、低所得や
生活保護世帯では大学進学は無理に等しいのが区民の実態です。しかも高校や大学を卒業して初めての就労の多くが非正規雇用で、返済は大変困難な状況です。台東区議会は本年第２回定例会で奨学金制度の充実を求める意見書を趣旨採択しています。学びたい人が学べる環境をつくることが必要なのではないでしょうか。教育長、区の奨学金を大学進学に広げるべきではありませんか、見解を伺います。
第３は、就学援助です。私も子育て真っ最中の親の一人ですが、保護者からは、子供が教材費の袋を持ってくると、どのように工面するかを考えるや、ＰＴＡ会費ですら負担を感じる。給料は上がらないのに給食費は上がる。概算の数字ですが、小学校１年生初めのころには標準服２万5,000円、体操着4,800円、上履き2,200円、水着3,300円、絵の具セット3,000円、ピアニカ5,000円、教材費１万円、給食費8,600円、ＰＴＡ会費2,000円、これだけで６万円を超え、さらにランドセル数万円や手持ちバッグ、防災頭巾カバーなどのお金がかかるのです。そのお金を短期間に支払わなければなりません。入学前から学用品の購入も大変で、義務教育なのに学校の標準服を準備しなければならない。生活費の中でその割合が高い。そのような声を聞いています。台東区でも就学援助は行っていますが、ＰＴＡ会費や眼鏡購入費などは対象の援助になっていません。憲法第26条で、義務教育は、これを無償とすると定めています。しかし完全無償化にはなっていません。そこに一歩でも近づくため２点質問いたします。教育長に伺います。より多くの家庭が就学援助を受けられるよう、生活保護基準の1.26倍ではなく基準を引き上げるべきではないですか。もう一つは、ＰＴＡ会費など自費部分にも援助できるよう就学援助適用の項目拡大をすべきではないでしょうか。それぞれ教育長の答弁を求めます。
次は、就学援助の清算方法についてです。現在の給食費や教材費などは請求のたびお金を準備し払い、学期末に支払った分を還付する方法です。この方法だと支払うお金を準備することさえ大変なのです。教育長、認定が決定した家庭分について前もって学校会計に払うなど保護者に負担にならない方法を検討すべきと考えます。ご答弁ください。
２点目は、子供の安全環境の構築です。
区内の小学校は、子供の登下校時に保護者にメール配信するシステム、安心でんしょばとが小学校ＰＴＡの契約で進められ、全校設置してきました。これまでは業者から無償貸与であったシステムですが、ことし４月から有料化が提案され、第１回定例会で小学校ＰＴＡ連合会の陳情を受け、費用負担はおおむねＰＴＡ連合会が３分の１、行政負担が３分の２となりました。台東区は子供の安全を守る責務があります。子供の安全を守ることを進めるためにも100％公費で負担をすべきです。連合会の会費は各単位ＰＴＡから集められ、運営されています。しかし、財源は豊かではありません。いつかは保護者に対し負担を求めることも必要になる状況も予想されます。児童・保護者の安全・安心を守るためにＰＴＡが自主的に当該システムの契約者となり活用してきましたが、ボランティア活動であるＰＴＡが契約内容を十分に精査することには限界もあり、契約行為の責任はＰＴＡ会長個人となってしまうなど、大きな負担です。教育長、ＰＴＡ連合会の負担をなくし、契約も区が責任を持つべきです。見解をお示しください。
あわせて、このシステムの拡大についてです。台東区からの情報メールでもいろいろな事件、事故が起きていることが配信されてきます。保護者の気持ちとして、今どこに子供がいるのかと心配になることがあります。子供の居場所確認ができるシステムとして活用すべきではないでしょうか。教育長、このシステムを児童館、こどもクラブなどにも設置場所を拡大する必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
次に、私の活動拠点である谷中の課題について、大きく３点質問いたします。
まず、谷中防災
コミュニティセンターのあり方についてです。昨年第３回定例会で、谷中
コミュニティセンター条例が廃止され、ほかの区民館と同様の扱いになりました。我が会派は谷中
コミュニティセンター条例の精神、理念を生かしてよりよい運営が行われるよう要望し、理事者は、今後も今までと変わりないと答弁をしていました。しかし、現実は全くほかの区民館と同じになってしまいました。この施設は、内山元区長が住民参加の区政を唱え、明るく豊かな
コミュニティを目指し、出発したのではないでしょうか。以来、文字どおり地域住民が主体となり、
コミュニティモデルとして住民によって管理運営されてきました。
コミュニティ活動で最も大切なのは、住民が主体となって人と人とが触れ合い、きずなを育み、
まちづくりのセンター的役割を果たすことです。特に防災上の観点からも大切です。台東区が大切にしている区と区民との協働という観点からも今のままでいいはずがありません。
１点目は、谷中防災
コミュニティセンター設備・管理運営についてです。同センターがオープンし４カ月が経過しました。私は関心を持つ地域の方々と設備と管理運営について調査してきました。この中で、改善すべき点が明らかになってきました。
バリアフリーのため設置した蛍坂からの入り口は図書館開館時間以外は使えないなど具体的課題が出されました。これらは速やかに解決すべきです。区民施設は利用されやすいことが第一です。現在の利用料金は建築費、設備費用などを加味した設定にされているため高過ぎます。利用料金のあり方を見直す時期と考えております。谷中は他区との境にあり、近隣区、住民の皆さんと一体となって
まちづくり、文化、芸術、芸能や専門家の講演など盛んな地域ですが、施設利用に当たっては７割が区民でないとならない、入場料も機械的に決められてしまうなど制限があります。区長、利用者が使いやすくなるよう、このような制限は改めるべきと考えます。区長の見解を求めます。
２点目は、旧西部区民事務所谷中分室、旧谷中出張所についてです。私が以前勤めていました特別養護老人ホーム谷中・やなかデイホームは来年度改修工事が始まります。ことし12月のいけのはたデイホームの閉鎖に加え、来年４月からやなかデイホームが１年休止となり、谷中・池之端地区からデイホームがなくなってしまうことは深刻です。また、やなか地域包括支援センターがプレハブ仮設での対応との声も聞かれています。しかし工事をしている近くでの相談は落ちついてできる状況ではありません。旧谷中出張所は地域包括支援センターの一時移転先として使用することが可能です。あわせて旧谷中出張所の建物存続は地元から強い要望もあります。区長、高齢者の
居場所づくりなど、旧谷中出張所を住民施設として建物を活用すべきです。ご答弁を求めます。
３点目は、よみせ通りのマンション計画問題です。谷中は長い年月をかけ住民が育んできたまちです。美しい日本の歴史風土百選に選定され、台東区はもとより東京都、ひいては日本の財産となっている地域です。そのまちに伊藤忠商事を建築主とする９階建てワンルームマンション建設予定があります。この地域にそぐわない、このままでは建物も入居者も地域に歓迎されるとは言いがたいものです。この１カ所が建築されてしまえば突破口になり、街並みを崩すことになってしまいます。よみせ通りは低層の店舗が並ぶ空の見えるまちです。近隣住民からは、この街並みに９階建てという高層建物は要らない、大型スーパーが入るようなスペースは要らない、ワンルームマンションは谷中のまちにふさわしくないと圧倒的多数の声が上がり、住民運動が展開され、地域の方々から、このマンション建設に関し、マンション計画見直しのための話し合いの場を設定してほしいなどの声が住民から上がっています。区長、このような住民からの声についてどのように考え、どのように対応していくのかお考えをお示しください。
あわせて、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例についてです。この紛争予防条例の目的は、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とするとされています。第３条には、区長は紛争を未然に防止するよう努める。第８条には、建築主は周辺関係住民から申し出があったときは速やかに説明会を開催しなければならないとなっています。しかし実際には、一方的に説明して終わる、そのような業者がたくさんあるのが実態です。近隣やまちとのよい関係づくりのためには現在の紛争予防条例では不十分なのは明白です。住民の求めに対し説明会開催に応じない時点で事業者の社名を公表するなど、条例改正を含め対策を強化すべきと考えるが、区長の所見を伺います。
区長、教育長、区民の生活に寄り添ったご答弁をお願いいたしまして質問を終わります。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 鈴木昇議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、教育格差についてです。
まず、子供の貧困の実情については、見えにくく、捉えづらい面が多いことから、調査自体が大変難しく、区ではこれまで、乳児家庭全戸訪問などを通じて家庭の状況や、生活保護受給世帯の子供の中学卒業後の進学状況などの把握に努めてまいりました。また、子ども医療費助成や児童手当等の支給、就労支援や就学援助など子育て家庭の支援やその経済的負担の軽減に取り組んでおります。さらに、本年３月に策定した台東区次世代育成支援計画に基づき、幼稚園等の保護者に対する教材費等の実費負担にかかわる補助や生活に困窮している家庭の子供の学習支援に向けた取り組みについて検討を進めているところです。子供の貧困対策については、今後も庁内で連携を図り、国や東京都の動向を注視しつつ、さらなる実情の把握に努め、取り組んでまいります。
ご質問の第３は、谷中の
まちづくりについてです。
まず、谷中防災
コミュニティセンター内の谷中区民館につきましては、区民館条例や規則に基づき、他の区民館と同様に、使用される方の資格を、区内に在住する方または区内に勤務する方10人以上で構成する団体としております。しかしながら、より多くの皆様のさまざまな活動に資するよう、団体の７割以上の方が区内在住・在勤の場合にもご利用いただいているところです。なお、現在、稼働率向上等の観点からも、区有施設の集会室等における区外の方の利用について検討を進めております。また、入場料が必要な講習会等を実施する場合には地域の皆様に気軽にご利用いただけるよう要綱により上限を1,000円としておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、旧西部区民事務所谷中分室の活用についてです。本施設の活用につきましては、既に地域の皆様から高齢者施設の整備等に関するご要望を伺っております。区としては、行政需要や立地条件等を勘案し、また地域からの要望も踏まえながら、より有効な活用が図れるようさまざまな観点から検討してまいります。
次に、谷中３丁目のマンション建築計画についてです。地域の風土や環境を守りながら
まちづくりを進めていくことが重要と考えております。谷中地区においては、谷中地区
まちづくり協議会を初めとする諸団体の皆様のご協力により、谷中らしい特徴を生かした
まちづくりが進められてきました。私もその経緯や重要性につきましては十分認識をしております。今後も地域住民の理解が得られる建築計画に向けて建築主にご理解、ご協力いただけるよう努めてまいります。
次に、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例についてです。建物の建築により、周辺の環境にさまざまな影響を及ぼすことが予想されます。区は本条例に基づき建築主に対し近隣住民に計画の内容を十分に説明し、要望を真摯に聞き、できる限り配慮を行うよう指導しているところです。今後も建築主に対し住民の理解が得られるような説明会の開催を促すとともに、議員ご提案の条例の強化につきましては研究してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 鈴木議員の教育格差の是正についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、奨学金制度の拡充についてでございます。
区では、経済的事由により高等学校への就学が困難な生徒、またはその保護者の方に対して高等学校の授業料や入学準備に必要な資金を奨学資金として貸し付けを行っております。大学生向けの奨学金制度につきましては、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度などがあり、区としては、これらの制度の活用を勧めているところでございます。今後も奨学金制度を十分活用できるよう周知を図ってまいります。
次に、就学援助の拡充についてでございます。
まず、就学援助の準要保護認定基準につきましては、生活保護の水準や他区の状況から適正と認識いたしております。また、援助費目につきましては、経済的な理由により就学困難な児童または生徒の保護者に対して必要な援助を行うとした就学援助の目的や他区の状況から適切に判断してまいります。
次に、保護者の方の金銭負担にならない方法については、援助費は学用品や通学用品など各家庭で準備するものについても含まれており、その全てが学校に支払うべきものではないことや、就学援助の認定は前年の所得により審査するため年度当初からの支給が困難であることから、現時点では考えておりません。
教育委員会といたしましては、保護者の方の負担がなるべく重くならないように学期ごとに支給するなどの対応をしており、今後も必要な方に必要な支援を行い、良好な学習環境の維持に努めてまいります。
次に、安心メールについてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、公費助成についてでございます。小学校ＰＴＡ連合会が実施してこられた安心メールのシステムにつきましては、
教育委員会といたしましても貴重な取り組みとして受けとめてまいりましたが、導入当初から無料であった運営経費が今年度から有料化されることになりました。このため、区の新たな補助制度を今年度から創設し、対象経費の３分の２を補助させていただき、小学校ＰＴＡ連合会の取り組みを支援することといたしましたので、ご理解をお願いいたします。
次に、安心メールの児童館やこどもクラブへの拡大についてですが、こどもクラブにおける児童の安全確認につきましては、学校や保護者との連絡を適宜とり合い、万全を尽くしております。また、児童館への設置は、さまざまな方が多数利用する施設であり、このようなシステムにはなじまないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田雅久 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ３時２８分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ３時４４分 開議
○議長（太田雅久 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
鈴木昇さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
９番鈴木昇さん。
（９番鈴木 昇さん登壇）
◆９番（鈴木昇 さん） 先ほどの質問の中で、奨学金について、台東区議会は本年第２回定例会で奨学金制度の充実を求める意見書を趣旨採択していますと質問いたしましたが、台東区議会では本年第２回定例会で奨学金制度の充実を求める意見書の提出を求めることについての陳情を趣旨採択していると訂正をさせていただきます。
○議長（太田雅久 さん） おはかりいたします。鈴木昇さんからの申し出のとおり発言の訂正を許可いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田雅久 さん） ご異議ないと認めます。よって、鈴木昇さんからの発言の訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
２番保坂真宏さん。
（２番保坂真宏さん登壇）（拍手）
◆２番（保坂真宏 さん） 自由民主党の保坂真宏でございます。このたびは初めての質問の機会を与えていただきました会派の皆様に心より感謝を申し上げます。
東京オリンピック・
パラリンピック開催直前という一つの時代の重要な任期を任されました重みをかみしめ、そして躍進する国際都市台東区を目指して、広い視野を持ち精進してまいることをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
第１に、ますます増加する自転車利用を取り巻く交通環境についてお伺いします。
台東区は自転車を最も多く利用する区の一つであり、面積が23区で最も小さいコンパクトシティーゆえに、便利である一方、交通も激しく危険な環境でもあることから、３点質問をさせていただきます。
１点目は、自転車レーンの本格整備についてです。
現在、区内の整備状況は、浅草通り、国際通り、吉野通りの整備が進んでおりますが、中でも区長が東京都議会議員時代に手がけられました浅草通りのシンボルロードは歩行者、自転車、自動車が共存できる台東区を象徴する道路に生まれ変わり、利用者から大いに親しまれております。さらに今後は左衛門橋通り、親疎通り、江戸通りの整備が検討されております。一方で、既存の自転車レーンですが、東京都推奨ルートを含め、距離の物足りなさ、互いの連続性や統一性がないことなどの課題があります。これから重要なことは、自転車レーン整備の目的である主に歩行者の安全確保、利便性、回遊性の向上、自転車利用促進による環境配慮などを実現するために、このシンボルロードを中心に連続性のある自転車レーンを区内にしっかりと整備していくことではないでしょうか。
海外での事例では、欧州のほか、車社会の象徴であるアメリカ、ニューヨーク市の自転車レーン整備事業の実績は参考になります。同市は1997年に自転車マスタープランを策定し、自転車レーン整備を10年かけて総延長1,450キロメートルまで計画しました。さらに2010年には総延長1,600キロメートルを整備実現、現在もなお新たな整備が続いています。私もかつてニューヨークに住んでおりましたが、この10年でマンハッタンを中心に市内の交通の様子は本当に変わりました。当時、実現困難と言われたこの政策は、ブルームバーグ市長の強力な政治リーダーシップのもとに実現され、現職のデブラシオ市長に引き継がれております。結果、歩行者の安全が確保され、自転車の利用者が増加したことはもちろん、車の車線数を極力減らさない手法により自動車の目的地への所要時間が減少、交通事故も確実に減少した結果も出ており、この政策は今では全米にも広がっております。また、欧州の自転車先進国を見ても、車の利便性を追求してきた従来の考えが歩行者重視に変化しているトレンドは明らかであります。
台東区も
オリンピックを見据えた今こそ世界の自転車先進都市におくれることなく、よいところは積極的に取り入れて、
国際観光都市として「自転車乗るなら台東区」をスローガンに区内を結ぶ自転車レーンの本格整備で23区をリードするときではないでしょうか。そのためには、台東区スタイルの自転車レーン整備計画をつくり、道路を管理する東京都、警視庁、国ともしっかり連携して整備を進めていくことが重要です。特に国内外からの観光客、観光バスや放置自転車の多い上野、浅草地区においては、自転車レーン整備をきっかけとして道路整備推進に取り組んでいく必要があります。自転車レーン整備による交通整理の効果は他国でも実証されており、台東区でもその効果は十分に期待できます。また、自転車レーンの整備は、世界的に見ても車道に整備するレーンが望ましく、車道に舗装するだけですので歩道を整備する必要はありません。今年度予定されている区の自転車走行空間などの整備検討調査においても、ぜひこれらを念頭に入れて取り組んでいただきたいです。今後の区内を結ぶ自転車レーンの本格整備について、区長のご所見と意気込みをお伺いします。
２点目は、
コミュニティサイクルの整備についてお伺いします。
現在、区内ではレンタサイクル事業が駐輪場を中心に５カ所で展開されておりますが、料金は手ごろでも、原則は借りた場所への返却、貸し出し拠点が地下駐輪場中心、時間内貸しなどの利便性の面で課題があります。一方、東京都では、ＴＤＭ東京行動プランの一環であります自転車利用促進のための
コミュニティサイクルが既に近隣の千代田区、港区、江東区で実証実験されており、一定の効果を上げております。加えて、中央区も本年10月より導入予定で、文京区も研究を始めております。また、世界各国でも既に導入が始まっております。特徴は24時間利用可能の電気自転車で、区内のサイクルポートであればどこでも返却可能、登録はホームページやスマートフォンから簡単にでき、クレジットカード決済で、Ｓｕｉｃａなど交通系ＩＣカード、おサイフケータイが鍵の役割をします。また、交通事故に遭った場合の損害保険も適用されます。運営はＮＴＴドコモ社で、区の負担は自転車本体の購入費用を一旦全額負担しますが、購入費の半額が東京都より補助されます。そのほかの通常の運営費は全てＮＴＴドコモ社の負担となります。
ちなみに、港区は自転車シェアリングという名称で26年度より210台、20ポートを整備し、約5,400万円の初期負担で事業開始、その後一定の成果が確認できたところで27年度の補正予算で約8,000万円を計上し、500台、50ポートの追加を決定しました。28年度にはさらに1,000台、100ポートを追加予定で、総計1,710台、170ポートの計画をしております。課題としては、主に１ポートへの駐輪の偏りによる各ポートでの自転車の過不足から発生する自転車再配置のコスト、同時に利用者も別のポートを探す手間と時間が必要になることです。また、現状、区を越えての利用ができませんが、ことし３月に中央区を含む４区が自転車シェアリング事業における相互協力に関する基本協定を締結し、ことし12月の実現に向けて調整を進めております。他国の事例では、ニューヨーク市が自転車レーンの本格整備が進んだことで2013年より6,000台のバイクシェアサービスを開始しました。メガバンクのシティバンクがメインスポンサーとなり、シティバイクという名前で市民や観光客の重要な交通手段として利用されております。
そこで、お伺いします。台東区の
コミュニティサイクル導入の必要性についてですが、高い利便性や他区での実証実験はもちろん、自転車利用の促進による車から自転車への環境社会への適応、自転車交通の効率化、観光利用のさらなる促進、放置自転車対策などの多くのメリットがあり、さらに課題の近隣区との乗り入れが可能となれば回遊性も格段に高まります。「自転車乗るなら台東区」に向けて今こそ必要不可欠な事業と考えますが、区長のご所見をお伺いします。
なお、
コミュニティサイクルという名称も、めぐりんなどのようなわかりやすい名称で普及を図るべきではないでしょうか。
３点目は、自転車利用の交通マナー徹底についてお伺いします。
６月１日から改正道路交通法が施行され、自転車ドライバーにとってはこれまで以上に交通マナーを重んじなくてはならない厳しい環境となっております。警視庁発表のことし６月末時点での都内の自転車事故の状況については、交通事故全体の３件に１件が自転車関連の事故で、年齢別では20代から40代が全体の半数以上、65歳以上の割合もそれに次ぐ高さを占めております。中でも出会い頭の事故が全体の約半数となっており、十分注意すれば未然に防げる事故なだけに、改めて交通マナー向上を徹底する必要性を強く感じております。なお、台東区全体の交通事故のうち自転車事故発生率は23区中４位、また全死傷者に占める自転車の割合は23区中３位と非常に高く、自転車側の違反の割合も少なくありません。実際に法改正が施行されてから、私も区内で自転車交通の様子を日ごろ意識的に見ておりますが、相変わらず危険な運転を目にします。
さて、今回の改正道路交通法に加えて、10月１日より施行される台東区自転車安全利用促進条例も浸透させていくための今後の対策ですが、子どもや保護者には学校を通じての安全運転の意識高揚は有効と感じていますが、一般向け周知対策としての区の講習会やチラシ、ホームページでのスポット的な告知だけでは限界があると考えられ、肝心の利用者全体への周知の効果的手段が見えません。既に区が警視庁と連携して実施しております
自転車安全利用講習会ですが、大変好評と伺っておりますので、ぜひ通年での毎月の実施を検討いただきたいです。また、ホームページのトップ画面や区報の表紙での定期掲載なども検討してはいかがでしょうか。ポイントは、都度の実施ではなく、継続して積極的に喚起し続けるとともに、区内の取り締まり状況などを定期的に把握し、警視庁と連携して対策を検討していくことではないでしょうか。
「自転車乗るなら台東区」に向け、自転車利用の交通マナーの徹底について、区長のご所見をお伺いします。
第２に、木造住宅密集地域の現状と今後の対策についてお伺いします。
台東区は、平成26年度より延焼リスクの高い谷中２・３・５丁目と根岸３・４・５丁目に新たな防火規制を導入しました。さらに、東京都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトに伴い、谷中２・３・５丁目は同時期に不燃化特区として東京都より指定を受けております。両地域ともに下町の風景、街並みを生かしつつ、まちの防災性の向上の両立を目指しております。しかし、現状は燃えにくさの指標となる不燃領域率の目標が70％のところ、根岸が63.8％に対し、谷中は45.2％とまだ遠い状況であり、４年後の目標達成に向けて早急な対策が必要です。区はこれまでも谷中地区の防災性向上に取り組んできましたが、不燃化建替えについては残念ながら十分に進んでいるとは言いがたい状況です。一方では、六阿弥陀通りの用地取得による道幅６メートルへの拡幅整備やポケットパーク整備が着実に進んでおり、その六阿弥陀通りから日暮里駅に向かう七面坂の整備は防災面だけでなく歩行者の安全も確保され、住民も大変喜ばれている例があります。
不燃化建替えのため、台東区が昨年実施した谷中３丁目の老朽木造建物への全戸訪問で見えてきた建替えをしない、できない理由は何なのか、まず明らかにしてください。そして、その結果をしっかり分析して、今後のさらなる建替え促進に生かしていかなければなりません。
そこで、建替え促進対策についてお伺いします。
近年では、建築基準法の規定による前面道路の幅員を確保した場合の敷地面積の減少を避けるために、大幅なリフォームを選択する住民がふえていると聞きます。特に、建替えが難航している狭隘道路についてですが、木密地域では火災発生時の避難経路や緊急車両の円滑な通行に資する事業であり、建替え加速のためにさらに踏み込んだ対策が必要なときにきていると考えております。谷中３丁目での敷地20坪未満の住宅は全体の約４割を占めており、それが理由で建替えでなく新築に近い大幅なリフォームをする例が大半で、道路の拡幅は難航しております。建替えられない理由には建蔽率規制という建築基準法の壁もあり、建替えに十分な土地が確保できない理由があります。生活空間の救済という観点からも、狭小敷地での建替えをしやすくするためにも、建蔽率の規制緩和など建て主へのインセンティブを今こそ考えるべきでしょう。
不燃化特区を持つ墨田区、荒川区、足立区では、他区に先駆けて建蔽率の規制緩和制度を採用して、不燃化地域の建替え加速化を積極的に進めております。さらに、足立区では容積率算定係数の変更などにも取り組んでおります。首都圏直下型地震を控え、木密地域の不燃化建替えをさらに加速させるための取り組みについて、谷中らしい現実的な解決策はないものか、区長のご所見をお伺いします。
続きまして、谷中の街並み保全についてお伺いします。
谷中地区は、平成19年に美しい日本の歴史的風土100選に選ばれるなど、歴史的街並みと文化の生きる貴重な存在となっており、その保全に対する地域住民の意識も非常に高い地域です。そのような中、近年、谷中で建築される集合住宅において、台東区都市計画マスタープランが掲げる整備方針との整合性が問われる事例が発生しています。そこで今年度、区は都市計画マスタープランのフォローアップ調査、検証を行うと同時に、地域と区との協働で谷中の
まちづくり方針の策定も進めていく予定ですが、さらに厳しい規制の導入として、谷中の地区計画を策定することについても検討する時期に来ていると考えております。隣の文京区では、既に同様の理由から谷根千地域でもある根津１・２丁目の地区計画策定に向けて説明会を実施しており、今年度に都市計画の決定を目指しております。
谷中地区でも防災性の向上を図っていく必要は当然ですが、同時に谷中の特徴的な街並みの保全に対して今後どのように取り組んでいくのか、区長のご所見と決意をお伺いします。
最後の質問は、就学前の教育・保育施設の整備についてお伺いします。
東京都が本年７月に発表した都内の待機児童者数は、平成27年４月現在7,814人で、前年より858人減少しました。最多の区は、昨年に続き世田谷区の1,182人、一方、大田区、練馬区、江東区は100人規模での減少となりました。台東区の未就学児の待機児童数は、前年に比べて44人増の170人と増加傾向は変わらない状況です。区内の就学前人口は過去５年で約1,200人増加しており、台東区は今年度から始まった子ども・子育て支援新制度での小規模保育所や認可保育所の新たな開設をことしから来年にかけても予定しております。同時に、教育・保育の充実や地域の子育て支援拠点、待機児童解消などの課題解決のためにこども園の拡充も進んでおります。
このように毎年就学前の教育・保育施設はふえているものの、区内の配置のバランスが課題の一つとなっております。特に近年、人口増加が著しい池之端地区にはこれらの施設が一つもない状況が長年続いており、利用者に大変な不便を強いております。池之端地区からほかの地区の施設へは上野の山を越えて子供を連れて毎日通うことになり、現実的に厳しい状況です。池之端地区では過去10年、人口は約1,100人、770世帯がふえました。現在も複数の大型マンションが忍岡小学校周辺で建設中です。まさに池之端地区での施設の開設は待ったなしの状況です。池之端地区に認定こども園を開設することは、国の動向や台東区の就学前の教育施設のあり方とも適合し、適切な候補地もあることから、さらに推し進めていく施策であると強く考えております。
そこで、お伺いします。待機児童ゼロはもちろん、台東区の教育・保育施設のさらなる向上を一層図っていくために、池之端地区にこそ認定こども園が必要不可欠と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 保坂議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、自転車利用と交通環境についてです。
まず、自転車走行空間の本格整備についてです。
東京都では、都道や臨港道路における自転車走行空間の整備を進め、
東京オリンピック・
パラリンピックまでに264キロメートルとするとともに、新たな自転車推奨ルートを整備することにより約400キロメートルの走行空間を確保することにしております。保坂議員は、海外の例などをよく調査されておりますけれども、ご指摘のように、ニューヨークでは約1,600キロメートルということ、またロンドンでは約1,000キロメートルの自転車走行空間が整備されておりますので、世界の都市と比べるとまだまだ不足しているという状況です。私も議員ご提案のように、本区の推奨ルート以外にも、区内の回遊性をより一層高め、歩行者と自転車が安全かつ快適に通行できる自転車走行空間の整備が早期に必要であると考えております。そのため、現在、国や都と連携を図り、台東区内全域を対象に区独自の走行空間整備の検討を積極的に進めてまいります。
次に、
コミュニティサイクルについてです。
本区では、現在、隅田公園など４カ所の自転車駐車場と台東区ホテル旅館協会に加入しているホテル・旅館でレンタサイクル事業を実施しております。貸し出し場所への返却が原則ですが、事前申請により４カ所の自転車駐車場への返却が可能となっています。
コミュニティサイクルにつきましては、議員ご指摘のとおり、24時間利用可能で、登録も簡単であり、借りた場所に返す必要がないなどの利点があります。一方で、近隣区では１台当たりの利用回数の低さや道路上へのポート設置が進んでいないといった課題が見受けられます。本区で導入した場合には、上野・浅草を中心とした観光地を有していることから、特定のポートへ自転車が集中するなどの課題も想定されます。今後はそれらの課題を整理するとともに、近隣４区で行われている協議会や周辺区の動向を注視し、レンタサイクル事業との共存も視野に入れながら
コミュニティサイクルについて検討してまいります。
また、わかりやすい名称につきましては、区民にとってなじみやすく効果的と考えますので、これもあわせて検討してまいります。
次に、自転車の交通マナーについてです。
区内の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、自転車が関与する事故の割合は高い状況が続いております。私も議員ご提案のように、交通ルールやマナーの徹底には継続的な周知啓発が必要であると考えております。そこで、10月の台東区自転車安全利用促進条例の施行にあわせキャンペーンを開催するとともに、広報紙や区公式ＨＰ等を使った定期的な周知を行い、ルールやマナーの徹底に努めてまいります。さらに、警察署と連携し、交通違反が多発している箇所に注意喚起の表示を行うなど、効果的な対策を講じてまいります。
今後とも、走行空間整備や
コミュニティサイクルの検討、自転車利用者のマナーの向上により自転車の交通環境が充実するよう努めてまいります。
ご質問の第２は、木造住宅密集地域の現状と今後の課題についてです。
まず、建替え促進対策についてです。
昨年度実施した木造老朽建築物に対する全戸訪問により、高齢による建替え意欲の低下、また複雑な権利関係、あるいは建築基準法の条件に適さない、そのようなことなど建替えが進まない状況が明らかとなってまいりました。そこで、区ではこれまでの取り組みに加え、平成26年度から不燃化建替えや老朽建築物除却に対する助成制度、これを設けるなど、取り組みの強化を図っております。さらに、今年度からは住宅以外の用途も助成対象とするなど制度を拡充し、より利用しやすくすることで不燃化建替えを促進する取り組みを行っております。今後は、国や東京都と連携し、助成制度のさらなる充実や、ご指摘の建蔽率等について、これは地域の実情に合わせた検討を進め、不燃化建替えに積極的に取り組んでまいります。
次に、谷中の街並みについてです。
谷中地区においては、防災性の向上が最優先の課題でありますが、谷中らしい特徴的な街並みを保全していく必要がある、そのように私も考えております。これまでも谷中地区
まちづくり協議会を初めとする地域の皆様と区との協働により、平成17年度から５年間実施した谷中地区都市再生整備計画において、歴史資産を生かした魅力の向上や地域の防災性・安全性向上を図ることなどを目標として道路修景整備や電線類地中化を行い、街並みの保全に努めてまいりました。
さらに、今年度は都市計画マスタープランのフォローアップ調査と同時に、
まちづくり方針の素案を作成してまいります。その後、その案を地域の皆様にお示しし、ご意見を伺いながら、地区計画策定に向け積極的に取り組んでまいります。今後とも、地域の皆様との協働により、谷中地区の防災性向上と特徴的な街並みの保全を両立させ、取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 保坂議員の池之端地域における認定こども園の開設についてのご質問にお答えさせていただきます。
池之端地域につきましては、就学前人口の増加により、教育・保育需要が高まっていることは認識をしております。
教育委員会といたしましては、これまでも本区の教育・保育環境のさらなる向上を図るため、就学前人口や待機児童数、施設配置の地域バランス等を勘案し、認定こども園、認可保育所、小規模保育所等の整備を進めております。さらに、本年３月に策定した台東区次世代育成支援計画におきまして、来年度及び平成29年度にそれぞれ認定こども園を１園ずつ整備することを計画しておりますが、民間物件による認可保育所等の誘致が厳しい中、区有地の活用は重要な手法であると認識いたしております。
こうした状況を踏まえ、議員ご提案の池之端地域に認定こども園を整備することにつきましては、区有地の活用を含め、鋭意検討してまいります。
○議長（太田雅久 さん） 15番水島道徳さん。
（１５番水島道徳さん登壇）（拍手）
◆１５番（水島道徳 さん） たいとうフロンティアの水島道徳でございます。会派の皆様のお時間をいただき、質問をさせていただきます。
初めに、豪雨に見舞われ、水害の被害に遭われた皆様方のいち早い復興をお祈りしまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、地場産業のブランド力の強化についてお聞きいたします。
台東区は地場産業である中小企業の産業活性化を長年にわたり支援を行ってまいりました。現在は、経営基盤の強化支援でビジネス支援ネットワークの構築や創業・起業の促進で台東デザイナーズビレッジ、浅草ものづくり工房など、企業力の向上や次世代を支える担い手づくりも行っているところでございます。服部区長は、８月に行われたタイ王国バンコクにてＴＩＴＦ、タイインターナショナルトラベルフェアに行き、日本に年間66万人ものタイからの訪日客を見据えて、バンコク市民向けに台東区の文化や観光地を紹介するなどシティーセールスを行い、またＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）バンコク事務所、バンコク日本人商工会議所、東京都立産業技術研究センターバンコク支所を訪問し、区内中小企業の海外販路拡大について意見交換を行ったところでございます。
また、日本政府観光局が発表した７月の訪日外国人客数は191万8,400人となり、一月ベースの最高記録を３カ月ぶりに更新して、１月から７月の累計も円安の効果で1,105万8,300人と大幅に伸び、これまで最短だった去年よりも３カ月早い1,000万人を超えたところだということです。
そこで、区長にお伺いいたします。海外の販路拡大や多くの訪日客、そして日本国内の販売需要を高めるためには、台東区ブランドの強化が必要と考えます。皮革関連やジュエリーや伝統工芸品など、高品質な製造品はブランド力をつけることが重要であり、行っていかなければならないと考えます。そのためには、区と業界団体とが連携して銀座などの場所にアンテナショップを開き、展開を進めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルツーリズムについて質問をいたします。
今、台東区の観光は、浅草・上野を中心に国内外から多くの観光客が訪れてにぎわっております。スカイツリーの建設に始まり、東日本大震災の影響により一時は訪れる観光客も少なくなりましたが、今や浅草の雷門前は毎日がお祭りのようなにぎわいが続いているところであります。訪れる観光客の皆さんは、台東区の下町の文化や風情、食事にお土産などと一緒に昔ながらの心意気も感じ、満足感のある観光をしていることと思います。
そして、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを５年後に控え、いよいよ世界に冠たる
国際観光都市になっていかなければならないと思います。そして、この５年間の間に行わなければならないと考えることはユニバーサルツーリズムであります。ユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢者や障害者等全ての人が制約を感じずに気兼ねなく参加できる旅行で、移動や宿泊等において支援を必要とする観光困難者に対して必要とする支援を組織的かつ包括的に行うことにより、今まで踏み出せなかった観光に出かけていただく、もしくは旅先で困難を伴っていた人々の困難を取り除くことによって観光を楽しんでいただく仕組みであると観光庁は位置づけをされております。
このユニバーサルツーリズムの推進のための体制は行政だけでは決してできるものではなく、宿泊サービスはホテルや旅館、観光サービスは観光施設や飲食店、移送サービスは交通事業者、福祉サービスは地域包括支援センター、社会福祉協議会やＮＰＯ、ボランティアなど各種団体、そして旅行業者などの企業との連携が必要不可欠であります。まさに
東京オリンピックが開催されるのですから、世界観光都市として台東区はこのような組織と連携を行っていかなければならないと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
また、観光困難者及び家族が旅行に行こうと思ったときには、訪問先の観光地の状況や宿泊先の
バリアフリー対応ルームの有無など数々の情報が重要であります。情報収集をして発信をしていかなければならないと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、山谷堀公園の再整備についてお伺いいたします。
山谷堀公園は、東浅草２丁目の東京都下水道局のポンプ場から隅田川の排水路として山谷堀水門まで約700メートルの旧山谷堀を埋め立てて整備された公園で、最初に暗渠にされて公園の形になってから約38年が経過いたしました。現在も桜の時期には隅田公園と同じく多くの区民や来街者の花見客でにぎわいを呈しているところでございます。また、一部スカイツリーの眺望が楽しめる場所もありますが、施設や設備の老朽化は随分と進んでいるように感じるところであります。
台東区では、平成25年に山谷堀公園の再整備に向けた基本計画、整備方針が示され、地域のにぎわい、回遊性を高める、歴史と緑を生かし、歩きたくなる山谷堀公園を掲げております。私は、山谷堀公園の再整備を心待ちにしておりましたが、今後この基本理念をもとにどのように山谷堀公園の再整備に取り組まれていかれるのでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
また、旧山谷堀は、かつて聖天橋、紙洗橋、地方橋など幾つもの橋がありました。現在は欄干部分はガードレールにかわり、橋の遺構、親柱が一部残るだけとなっております。私は、山谷堀公園の整備は、５年後の
オリンピックに向けて山谷堀の歴史をアピールし、北部への回遊性を高めるよい機会であると考えます。
そこで、旧山谷堀にかかっていた橋を昔の形に復元、または橋を個性あるものにしてはいかがでしょうか。公園の一施設としては難しいと思いますが、都市計画、
まちづくり、景観づくりの視点で橋の歴史観を残し、橋のよさを後世に伝えていくことが大事なことであると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
現在、区内にはおよそ600件の戸建て空き家があり、そのうち管理に問題がある空き家は100件程度と聞いております。平成25年の調査の数値に比較してその数は減少しておりますが、今後
少子高齢化などに伴う人口減などで増加することが予想されます。これまでの経緯を考えますと、昨年７月１日に区民の安心安全な暮らしを実現するために、東京都台東区空き家等の適正管理に関する条例が施行されました。管理不全な状態にある空き家等の所有者・責任者を明確にし、適正な維持管理を強く促すもので、特に老朽化が進んだ管理不全な状態にある空き家に対する行政代執行について明文化した点はこれまで自治体の条例でも余りなく、区の積極的な姿勢を感じさせるものであります。
また、条例の制定にあわせて、これまで個別に対応してきた空き家所有者の抱える法律上、建築上、不動産上の相談窓口を一本化した相談窓口も開設をされました。このことでワンストップサービスによって区民の利便性が図られたばかりではなく、幅広い視点から総合的にアドバイスを受ける体制も確立されました。
また、法曹界を初め、各種団体の協力を仰ぐことで、区内の空き家に関する区民の組織の情報共有も進歩したように思われます。さらに、民間団体との連携については、区を通じた一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度の紹介も上げられます。この制度は、貸し手となるシニア世帯の住宅所有と借り手となる若手子育て世帯をつなぐものであります。支援機構が間に入ることで、貸し手には契約期間中の最低の家賃保障がされ、さらに借り手には相場より安い家賃で物件を借りられるなどメリットがあり、空き家の発生が未然に防止されております。
このように、台東区では多種多様な空き家対策を実施してきたところでありますが、隣の文京区では管理不全となった空き家に対する次の事業が行われております。それは、まず危険な状態になっている空き家を所有者からの申請に基づき危険度を区が調査し、空き家等除却後跡地が行政目的に可能かを検討します。そして、地域周辺環境に見合った活用方法で、かつその土地の面積や形状、前面道路幅員などの条件から、実現可能であれば区が事業対象として決定をいたします。認定を受けた場合には、所有者は区と跡地利用契約を締結した後、みずから除却を行い、その際に区は所有者に200万円を上限に除却に要した費用を補助いたします。そして、除却後の跡地は、所有者から区が無償で原則10年間間借りを受け、行政目的で利用するというものであります。この事業は、これまでに２件もの実績もあり、火災の初期消火施設の置き場や憩いの広場など、地域の安全・安心や地域の
コミュニティに貢献する活用が実現しております。
このような事業は、所有者と地域の方々や自治体それぞれにメリットがあると思われます。これまでもさまざまな空き家対策事業を展開してきた本区において、さらなる区民の安心安全の確保のために、老朽化空き家対策の一環としてこのような事業を導入したらどうでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、子供の救急講習実施について質問をいたします。
119番に通報してから救急車の到達時間は全国平均６分と言われており、発見から通報、救急車の出動までの時間を入れると到着までは10分以上かかります。心臓の停止後約３分で50％の死亡率で、呼吸停止後は約10分で50％の死亡率となります。心臓が停止してから救急車が到着するまで何もしないと救命ができる確率はほとんどゼロになってしまいます。心臓がとまった人を救うためには１秒でも早く胸骨圧迫、心臓マッサージを始めることが重要であります。しかし、救急車が到着するまでの間、現場に居合わせた人によって行われる心臓マッサージの実施率はまだまだ少なく、そのことから日本の救命率は５％未満となっております。
その一方で、アメリカのシアトルは救命率が30％以上と世界一の救命都市と言われております。シアトルの高い救命率を支えているのはバイスタンダーＣＰＲ、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、市民の救命講習の受講率の高さがその背景にあると言われております。シアトル市の総人口は約60万人、その約半数が救命講習の受講者だということです。シアトルでは1970年代後半から市内の公立中学校１年生に対して救命講習を学校の授業プログラムに必須科目として実施を行った結果、現在のバイスタンダーの普及の育成に大きな力になっているということです。
姉妹友好都市の山形県村山市では、小学校３年、５年、６年、３学年に対して救命講習を行う子ども救命士育成カリキュラムに基づき、小学校の先生と連携し、消防署の職員が出前講習を実施する。終了後には子ども救命士の認定書を付与することでインセンティブを高めているそうです。
そのことから、台東区もライフサイクルのより早い段階の小学生、中学生に、消防署や学校と連携して救命講習を行うことが本区の救命率の向上につながると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
最後に、学びのキャンパスプランニング事業についてお伺いいたします。
台東区では、区内の博物館や美術館、企業や団体、区にゆかりのある学識経験者など、連携して台東区学校教育ビジョンの実現に向けた取り組みを企画し、推進しているところであります。学校教育ビジョンにかかわる事業に対して有効な取り組みを指導する講師の取り組みを企画し、各校園に提案して、各校園は提案された取り組みから合った企画を選択し、講師の派遣を受けて実施をしているところでございます。
その中の芸術派遣事業についてお伺いいたします。
高松市では、公私立保育所28カ所において芸術士派遣事業を行っております。芸術士８人が高松市内の公私立保育園を分担し、１人の芸術士がおおむね４カ所の保育所を担当して、シフトを組んで１日１カ所の保育所を指導して行っております。子供たちの活動時間は主に午前中で、芸術士が保育士と連携しながら子供たちと造形、絵画、音楽など表現活動を子供の持つ力、効果を表現的に生かせるよう、専門性を生かした助言やかかわりをしているそうです。想定した効果は、子供たち一人一人が個性を発揮して、友達や保育士、芸術士と一緒に何かをつくる楽しさ、喜びを実感できるようにすること、子供たちがもともと持っている無限の可能性を引き出し、感性や創造力の育成を図ること、保育士にとって芸術士と一緒に表現を行うことによって新たな保育技術の学びとなること。実績と効果は、子供たちの自主性、創作力、表現力に結ぶきっかけとなり、子供たちがますます活気に満ちているところであります。
その効果を考え、学びのキャンパス事業では、幼稚園、保育園、歴史的な文化の体験を行っておりますが、幼児の無限の可能性を引き出し、感性や創造力を育成する取り組みを東京藝術大学と一緒に連携を深めていくべきと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 水島議員のご質問にお答えいたします。
質問の第１は、地場産業のブランド力強化についてです。
私は、企業力の向上を図るためには、台東区ブランドを強化し、国内外に発信していくことは極めて重要であると考えております。そのため、これまでも台東ファッションフェアの実施や有名百貨店でのＰＲ、自社ブランド販売支援などによりブランド力の強化に努めてまいりました。また、海外の販路開拓につきましても、業界団体や個別企業による展示会出展に対して積極的に支援を行っているところです。さらに、平成28年度には販路開拓などに取り組もうとする意欲的な区内中小企業を支援し、台東区ブランドを国内外に発信するための台東区産業フェアを開催し、より一層ブランド力の強化に取り組んでまいります。
議員ご提案のアンテナショップにつきましては、ブランド力強化のための有効な手法の一つであると認識はしておりますが、運営面などさまざまな課題もありますので、業界団体の皆様の意見も伺いながら検討してまいります。
ご質問の第２は、ユニバーサルツーリズムについてです。
まず、各種団体や事業者との連携については、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、高齢者や障害者を含め、全ての方々が安心して観光できることは私も重要であると認識をしております。
現在、台東区
バリアフリー基本構想及び
特定事業計画に基づき、ハード面では交通事業者による鉄道駅のエレベーター整備、道路の誘導用ブロックの整備など各施設の
バリアフリー化が進んでおります。今後は、宿泊・旅行事業者などとの情報共有及び連携をより一層進めてまいります。
次に、
バリアフリーに関する情報の収集と発信についてです。
議員ご指摘のとおり、高齢者や障害者を含め、誰もが快適に観光ができるようにするためには、観光地の
バリアフリー情報を提供していくことが重要です。そのため、区ではこれまでも交通機関や公衆トイレなど、公共施設の
バリアフリー情報を初め、観光客への車椅子の貸し出しサービスなどの情報を提供してまいりました。今後は、宿泊・旅行事業者などの民間団体とより一層連携を図り、幅広い情報の収集に努めてまいります。さらに、誰もが安心して観光できるよう、マップの作成やインターネットの活用により
バリアフリー対応の宿泊施設や障害のある方などが楽しく観光できるコースの紹介など、
バリアフリー情報を積極的に発信してまいります。
ご質問の第３は、山谷堀公園の再整備についてです。
山谷堀公園につきましては、「地域の賑わいと回遊性を高める歴史と緑を生かし歩きたくなる山谷堀公園」を整備方針とし、平成25年に基本計画を策定しました。私は、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向け本区の魅力を発信し、まちの回遊性を強化したいと考えております。山谷堀公園につきましては、北部方面の魅力を高め、回遊性を強化する取り組みの一つとして、31年度の竣工を目指し整備してまいります。
次に、山谷堀の橋の復元等の整備についてです。
地域の歴史、文化を後世に伝えることは、まちの魅力を高める上でも大変重要なことであると考えております。再整備に当たっては、山谷堀の歴史・文化資源を継承・活用し、魅力ある
まちづくりを推進するため、数ある旧山谷堀の橋の遺構を生かした、より効果的な整備手法を検討してまいります。
ご質問の第４は、空き家対策についてです。
区は、空き家対策として台東区空き家等の適正管理に関する条例を制定し、危険性のある空き家の増加の予防などに取り組んでまいりました。また、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行以降は、関係機関に所有者の情報提供を求めるなど、老朽化した空き家に対する指導をより強化してまいります。さらに、７月から開始した利活用事業については、現在、広報たいとう以外にもダイレクトメールや戸別回覧などさまざまな方法により周知を図っているところです。
議員ご提案の空き家の跡地活用事業につきましては、私も老朽化した空き家への対策の一つとして有効であると認識をしております。暫定活用による用途の制約や事業効果などの課題も踏まえつつ、導入について検討してまいります。
その他のご質問につきましては教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 水島議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、子供の救命講習実施についてでございます。
議員ご指摘のとおり、救命処置の必要性を子供のころから学ぶことは重要であり、中学校では卒業前の中学３年生を対象に消防署と連携した救命講習を実施しております。また、一部の小学校においては、高学年を対象に避難訓練の一環として救命講習を実施しております。救命講習を受けた子供たちは、実際に救命処置ができなかったとしても、周りの大人にＡＥＤの保管場所を伝えるなど自分たちのできることから実践していきたいと思うようになり、大きな成果も見られております。
教育委員会といたしましても、心肺蘇生法など救命法についての技術を習得することは重要なことであると考えます。また、児童・生徒が救命活動に取り組むことが保護者への啓発につながり、結果的に台東区全体の救命率の向上にも寄与するものと考えます。今後は、既に取り組んでいる学校の実践例や成果をもとに、各学校での救命講習がさらに充実するよう推進してまいります。
次に、学びのキャンパスプランニング事業についてでございます。
区では、区内の文化施設や企業・団体、学識経験者などと連携して、健康で人間性豊かな幼児・児童・生徒を育成する学びのキャンパスプランニング事業を実施しております。東京藝術大学とは
小・中学校の器楽指導や合唱指導等にご協力いただくとともに、学びのキャンパスプランニング事業では小・中学生を対象としたこどものためのシアターという企画で連携を図っております。今後、さらに連携を深め、議員ご指摘の幼児期においても東京藝術大学生の生の演奏や美術に触れる機会などを設けるなど、子供たちの無限の可能性を引き出し、感性や創造力、表現力に富む情操を育ててまいりたいと考えております。また、教員や保育士が子供たちと一緒に事業を体験することで表現活動の方法や新たな指導技術の学びとなるよう、今後もプログラムのさらなる拡充に努めてまいります。
○議長（太田雅久 さん） 以上で一般質問は終了いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（太田雅久 さん） おはかりいたします。
「
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第１として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田雅久 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第１として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第１を議題といたします。
（中沢事務局長朗読）
△追加日程第１
27台総総第647号
平成27年９月17日
東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について（依頼）
台東区
教育委員会委員樋口清秀の任期満了による後任者として次の者を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定に基づき、貴議会の同意を得る必要があるので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
記
東京都台東区谷中１丁目５番11－314号 樋 口 清 秀
──────────────────────────────────────────
○議長（太田雅久 さん） 本件について、提案理由の説明を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） ただいま上程されました
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方につきまして、ご説明を申し上げます。
本案は、本年10月７日をもって
教育委員会委員の任期が満了を迎えます樋口清秀氏を引き続き委員に任命いたしたく、議会の同意をお願いしようとするものでございます。
樋口氏は、平成19年12月に委員に任命されて以来、２期８年にわたり本区の教育行政進展のために尽力されてまいりました。私は、樋口氏のこれまでのご功績と教育に対する熱意を高く評価し、引き続き委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき提案した次第でございます。
本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（太田雅久 さん） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田雅久 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（太田雅久 さん） おはかりいたします。
「監査委員の選任に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第２として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田雅久 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第２として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第２を議題といたします。
（中沢事務局長朗読）
△追加日程第２
27台総総第648号
平成27年９月17日
東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
監査委員の選任に伴う区議会の同意方について（依頼）
識見を有する者のうちから選任する監査委員に下記の者を選任いたしたく、地方自治法（昭和22年法律第67号）第196条第１項の規定に基づき、貴議会の同意を得る必要があるので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
記
東京都台東区上野桜木２丁目９番６号 元 田 秀 治
──────────────────────────────────────────
○議長（太田雅久 さん） 本件について、提案理由の説明を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） ただいま上程されました台東区監査委員の選任に伴う区議会の同意方につきまして、ご説明を申し上げます。
本案は、本年10月31日をもって監査委員の任期が満了を迎えます元田秀治氏を引き続き委員に選任いたしたく、議会の同意をお願いしようとするものでございます。
元田氏は、平成23年11月に委員に選任されて以来、高潔なご人格と財務管理に関するすぐれた識見を生かして、本区の行財政の公正かつ効率的な運営に尽力されてまいりました。私は、元田氏の実績を高く評価し、引き続き委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき提案した次第でございます。
本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田雅久 さん） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田雅久 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（太田雅久 さん） これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後 ４時５０分 散会
議長 太 田 雅 久
議員 髙 森 喜 美 子
議員 堀 越 秀 生...